サンバイオ株式会社の第12期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

医療・福祉
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

サンバイオ株式会社の2024年2月〜4月の第1四半期決算は注目の内容でした。再生医療分野で急成長中の同社は、国内外で製造販売承認に向けて動きが活発化しています。2024年6月には重要な薬事審議会への上程が予定されており、今後の動向が期待されます。

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企業情報

企業名: サンバイオ株式会社
証券コード: 45920
決算期: 2月決算(1月31日期末)

サンバイオ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

サンバイオ株式会社の決算日は1月31日で、通期決算の発表は毎年3月中旬頃に行います。今回の報告は第1四半期(2月1日〜4月30日)の決算となります。

主な事業

サンバイオ株式会社は、中枢神経系疾患を対象とした再生細胞療法の研究開発を行っている企業です。特に、外傷性脳損傷脳梗塞脳出血などの治療薬の開発に注力しています。自社製品の「SB623」の国内外での承認取得を目指し、積極的に臨床試験を進めています。

今期の業績と利益率は?

当第1四半期の連結業績は、営業損失666百万円経常利益91百万円親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円となりました。営業損失は前年同期より大幅に改善されましたが、依然として損失計上となっています。一方で、為替差益の発生により経常利益を確保しています。

売上・利益の推移

サンバイオはまだ製品販売に至っておらず、事業収益は計上されていません。研究開発費が主な支出となっています。経常損益は2023年2月期は大幅な損失でしたが、当第1四半期は為替差益を計上したことで黒字化しました。今後の承認取得と製品販売開始により、大幅な増収増益が期待される企業です。

四半期連結貸借対照表について

サンバイオの財務状況は健全な水準を維持しています。2024年4月末の総資産は4,420百万円純資産は2,399百万円となっています。キャッシュ・ポジションも3,957百万円と十分な水準を確保できています。

資産の部

資産の多くは現金及び預金で、全体の約90%を占めています。研究開発投資や承認申請費用の増加により前渡金が増加しています。固定資産は数十億円規模と小さく、開発段階の企業ならではの特徴が表れています。

負債の部

負債の主なものは長期借入金繰延税金負債です。長期借入金は調達した資金を研究開発費用に充当しています。繰延税金負債は為替差益の計上に伴うものです。

純資産の部

純資産は2,399百万円と健全な水準を維持しています。資本金と資本剰余金の合計は1兆円超と大きく、新株予約権の行使による増資で着実に積み上がっています。一方で、利益剰余金はマイナスとなっており、依然として損失計上が続いていることがうかがえます。

ROAとROE

サンバイオは研究開発段階の企業のため、ROAやROEは非常に低い水準となっています。事業収益がなく、赤字決算が続いているためです。しかし、今後の承認取得と製品販売開始により、これらの指標は大幅に改善していくことが期待されます。

キャッシュフロー

当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス497百万円となり、研究開発費の支出が主な要因です。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローは特に大きな動きはありません。十分な手元資金を確保しつつ、着実に研究開発投資を進めていると言えます。

配当の支払額

サンバイオはこれまで配当を行っておりません。成長段階にある企業として、内部留保の確保と研究開発投資に経営資源を集中させる方針です。今後、承認取得と事業収益の確保を経て、株主還元策の検討が期待されます。

今後の展望

サンバイオの注目点は、再生医療等製品「アクーゴ脳内移植用注」の製造販売承認取得です。2024年6月19日開催の薬事審議会で承認可否が審議されます。承認取得できれば、国内での事業展開が大きく進展することが期待されます。また、承認後は脳梗塞・脳出血などの適応拡大にも取り組み、さらなる成長が見込まれます。

編集部のまとめ

サンバイオ株式会社は、再生医療分野で急成長が期待される企業です。現在は研究開発に注力しており、黒字化には至っていませんが、今後の承認取得と事業展開への期待感は高まっています。2024年6月の薬事審議会の結果が注目されますので、今後の動向に注目していきましょう。

サンバイオ株式会社の決算日や配当についてまとめました。

サンバイオ株式会社の決算日は1月31日で、通期決算の発表は毎年3月中旬に行います。また、同社はこれまで配当を行っておらず、内部留保の確保と研究開発投資に経営資源を集中させる方針です。今後は承認取得と事業収益の確保を経て、配当政策の検討も期待されます。

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