ブレインズテクノロジー株式会社の最新の決算報告を見てみましょう。2024年7月期第3四半期の決算では、売上高が727,446千円と前年同期比6.0%減少しましたが、一方で48,636千円の経常利益を計上しており、事業の成長が続いていることがわかります。
企業情報
企業名: ブレインズテクノロジー株式会社
証券コード: 40750
決算期: 7月期
ブレインズテクノロジー株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ブレインズテクノロジー株式会社の決算期は7月期となっています。したがって、決算日は7月31日、四半期決算の場合は2月28日、4月30日、10月31日となります。
主な事業
ブレインズテクノロジー株式会社は、エンタープライズAIソフトウエアの開発・販売を手がける企業です。同社の主力製品である「Impulse」や「Neuron ES」を通して、企業の業務効率化やデータ活用を支援しています。近年はAI技術の活用が進む企業向けに、先進的なソリューションを提供し続けています。
今期の業績と利益率は？
2024年7月期第3四半期の業績は、売上高が727,446千円、経常利益が48,636千円となっています。売上高は前年同期比6.0%減少しましたが、経常利益は42.1%減少に留まっています。これは製品の機能強化などによりコスト管理が適切に行われた結果と考えられます。
売上・利益の推移
ブレインズテクノロジー株式会社の直近3年間の売上高と経常利益の推移を見ると、売上高は774,052千円→727,446千円と減少傾向にあるものの、経常利益は83,966千円→48,636千円とプラスを維持しています。このように同社は収益性の高い事業を展開しており、今後の成長が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
2024年4月末時点の四半期連結貸借対照表によると、総資産は1,843,423千円となっています。これは前事業年度末比7,188千円の増加となっています。
資産の部
流動資産は1,442,464千円と前事業年度末比41,206千円減少しましたが、固定資産は400,959千円と48,394千円増加しています。固定資産の増加はソフトウエアの増加によるものです。
負債の部
負債合計は303,079千円と前事業年度末比44,024千円減少しています。主な減少要因は未払法人税等の減少や長期借入金の返済などによるものです。
純資産の部
純資産は1,540,344千円となり、前事業年度末比51,212千円増加しました。これは主に四半期純利益の計上によるものです。
ROAとROE
ブレインズテクノロジー株式会社のROA(総資産利益率)は前年同期の10.8%から6.6%に低下しました。一方、ROE(自己資本利益率)は前年同期の8.0%から5.2%に減少しています。この背景には、売上高の減少と固定費の増加があると考えられます。今後は売上拡大とコスト削減に注力し、収益性の向上に取り組む必要があります。
キャッシュフロー
当四半期の四半期キャッシュ・フロー計算書は開示されておりませんが、前年同期の状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローが170,330千円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが-102,568千円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが-19,500千円のマイナスとなっています。今期も同様の傾向が続くと見られます。
配当の支払額
ブレインズテクノロジー株式会社は過去3年間無配となっています。収益の一部を内部留保に充てることで、研究開発や新製品投入などの成長投資に活用しているものと考えられます。今後の業績動向を見据えながら、適切な株主還元策を検討していくことが期待されます。
今後の展望
ブレインズテクノロジー株式会社は、企業のデジタル化を支援するエンタープライズAIソフトウエア事業を展開しています。AIやデータ活用ニーズの高まりを背景に、同社の主力製品であるImpulseやNeuron ESの需要は今後も期待できるでしょう。また、新製品の投入や機能強化、サービス拡充などで収益基盤の強化を図っていくと見られます。引き続き、事業の成長と収益性の向上に注力することが重要です。
編集部のまとめ
ブレインズテクノロジー株式会社の2024年7月期第3四半期決算は、売上高が減少したものの経常利益をプラスに維持しており、安定した収益力を示しています。同社はAIを活用したエンタープライズソリューションを提供する事業を展開しており、今後もデジタル化の進展に伴って需要が高まると期待されます。研究開発や新製品投入など、成長に向けた戦略的な投資にも注目が集まります。
ブレインズテクノロジー株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ブレインズテクノロジー株式会社の決算期は7月期で、決算日は7月31日となっています。過去3年間無配となっていますが、内部留保を活用した成長投資に注力しており、今後の株主還元策に期待が高まっています。同社の事業は企業のデジタル化やAI活用に貢献するものであり、引き続き成長が期待される企業といえるでしょう。
