株式会社出前館は、日本でも有名な宅配デリバリーサービスを運営している会社です。この四半期報告書をみると、売上高は前年同期比わずかに減少しましたが、損益面では大幅な改善が見られました。販売費及び一般管理費の効率化が功を奏し、営業損失や経常損失が大幅に縮小したことが分かります。今後も、顧客満足度の向上や新サービスの展開などで、さらなる業績の伸びが期待できそうです。
企業情報
企業名: 株式会社出前館
証券コード: 24840
決算期: 2023年8月31日
株式会社出前館の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社出前館の決算期は8月31日です。第1四半期決算は2023年11月30日で、今回の四半期報告書はこの決算期のものとなります。
主な事業
株式会社出前館は、出前館サービスを中心とした宅配デリバリー事業を展開しています。飲食店や小売店の商品を注文を受けてお客様に配達するサービスを提供しており、幅広い品揃えと迅速な配達を強みとしています。また、ノンフード領域での事業展開も進めるなど、サービス領域の拡大にも注力しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、売上高が12,107百万円と前年同期比わずかに減少しましたが、営業損失は1,256百万円と大幅に改善しました。経常損失も1,209百万円と前年同期の4,224百万円から大幅に縮小しています。販売費及び一般管理費の効率化が功を奏したことで、利益率の向上につながったようです。
売上・利益の推移
売上高は前年同期比わずかに減少しましたが、損益面では大幅な改善が見られました。営業損失は前年同期の4,244百万円から1,256百万円に、経常損失も同様に4,224百万円から1,209百万円とそれぞれ大幅に縮小しています。これは、販売費及び一般管理費の効率化が進んだことが要因と考えられます。今後も、ユーザー体験の向上やサービス領域の拡大を通じて、さらなる業績の伸びが期待できそうです。
四半期連結貸借対照表について
株式会社出前館の四半期連結貸借対照表を見ると、流動資産が52,103百万円、固定資産が473百万円となっています。負債は11,429百万円、純資産は41,147百万円となっています。キャッシュ・ポジションが強く、健全な財務体質を維持していることがうかがえます。
資産の部
流動資産は前期末比で2,189百万円減少しています。現金及び預金が1,374百万円減少したことが主な要因です。固定資産は18百万円増加し、473百万円となっています。
負債の部
流動負債は前期末比で986百万円減少し、11,321百万円となりました。未払金の減少が主な要因です。固定負債は8百万円増加し、107百万円となっています。
純資産の部
純資産は前期末比で1,192百万円減少し、41,147百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失1,211百万円の計上により、利益剰余金が減少したことが主な要因です。
ROAとROE
株式会社出前館のROAは現在マイナスとなっていますが、徐々に改善してきています。営業損益の改善により、今後はプラスに転じることが期待されます。また、ROEも低水準ですが、これも徐々に改善が見られます。今後の収益力向上や自己資本の効率的活用により、両指標のさらなる改善が望まれます。
キャッシュフロー
キャッシュ・ポジションは39,532百万円と手元流動性が高い状態にあります。営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっていますが、財務活動によるインフローにより全体としては現金及び預金が減少したにとどまっています。今後も、キャッシュの確保と有効活用が課題になると考えられます。
配当の支払額
当第1四半期連結累計期間においては、配当の支払いは行われていません。株主還元策については、今後の業績動向を踏まえながら検討されるものと思われます。
今後の展望
株式会社出前館は、ユーザー体験の向上やサービス領域の拡大に注力していく方針です。飲食店や小売店との連携を強化し、デリバリーの日常化を実現することで、さらなる成長が期待されます。また、コスト管理の適正化にも取り組み、収益性の向上を図っていきます。今後の業績に注目が集まるところです。
編集部のまとめ
株式会社出前館の四半期決算では、売上高はわずかに減少したものの、営業損益や経常損益が大幅に改善しています。これは、販売費及び一般管理費の効率化が功を奏したためと考えられます。また、キャッシュ・ポジションも健全で、財務基盤は安定しています。今後は、デリバリーサービスの利用拡大やサービス領域の拡大、コスト管理の適正化など、さらなる業績の向上が期待されます。
株式会社出前館の決算日や配当についてまとめました。
株式会社出前館の決算日は8月31日です。また、当第1四半期連結累計期間においては、配当の支払いは行われていません。今後の業績動向を踏まえ、株主還元策についても検討されるものと思われます。
