今期の業績は伸び悩んでいるものの、中長期的には大きな成長が期待できそうです。特に、新しい産業廃棄物処理事業や運送事業の立ち上げにより、今後の収益拡大が期待できます。その一方で、引き続き赤字傾向が続いていることには注意が必要です。今後の事業展開と業績回復に期待しましょう。
企業情報
企業名: ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
証券コード: 38230
決算期: 8月
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社の決算期は8月です。8月31日が決算日となっており、四半期決算は11月、2月、5月、8月の年4回行っています。
主な事業
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社は、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、そして産業廃棄物処理事業の5つの事業を展開しています。特に最近では、新しい産業廃棄物処理事業と運送事業に力を入れており、さらなる事業拡大が期待されます。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、売上高が185.8億円と前年同期比で20.5%減となりました。一方で、営業損失が58.9億円と前年同期の50.9億円から悪化しています。各事業セグメントの業績は前年同期と比べて概ね減収減益となっており、特にソリューション事業と飲食関連事業の減収幅が大きくなっています。利益率も低迷しており、今後の業績回復に向けた取り組みが課題となっています。
売上・利益の推移
直近の業績を見ると、2022年8月期には売上高が941.1億円、営業損失が296.9億円と厳しい結果となりました。この傾向は当第1四半期も継続しており、赤字体質からの脱却が重要な課題となっています。しかし、新規事業の立ち上げや既存事業の収益改善によって、中長期的には業績の回復が期待できる状況です。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期末の連結総資産は1,778.6億円となり、前連結会計年度末に比べて424.7億円増加しました。この主な要因は、株式会社宇部整環リサイクルセンターの子会社化に伴う建設仮勘定の増加です。
資産の部
資産の部では、流動資産が915.9億円、固定資産が862.7億円となっています。流動資産では現金及び預金が増加し、固定資産では建設仮勘定が大幅に増加しています。
負債の部
負債の部では、流動負債が475.7億円、固定負債が601.8億円となっています。負債全体では前期末から536.2億円増加しており、短期借入金や社債の増加が主な要因となっています。
純資産の部
純資産の部では、701.0億円となっており、前期末から111.5億円減少しています。これは主に利益剰余金の減少によるものです。自己資本比率は36.2%となっています。
ROAとROE
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社のROA(総資産利益率)は前期の-21.9%から当第1四半期には-3.5%と改善傾向にあります。一方でROE(自己資本利益率)は前期の-42.8%から当第1四半期には-8.8%と依然低水準にあります。今後の業績回復とともに、これらの指標の改善も期待されます。
キャッシュフロー
当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は555.9億円となり、前期末から35.9億円増加しました。中長期的に見れば、新規事業への投資や運転資金の確保などにより、手元流動性の確保が重要な課題となっています。
配当の支払額
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社は、過去数年間で配当を行っていません。当面は業績の回復と財務体質の強化に注力し、株主還元は先送りする方針です。将来的に安定的な収益基盤が確立すれば、配当再開の検討も視野に入ってくるでしょう。
今後の展望
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社は、新たな産業廃棄物処理事業や運送事業の立ち上げに注力しています。これらの新規事業の成長と既存事業の収益改善により、中長期的には安定した収益基盤の確立が期待できます。短期的には赤字が続く可能性もありますが、今後の動向に注目が集まるでしょう。
編集部のまとめ
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社は、現在赤字体質からの脱却が課題となっていますが、新規事業の立ち上げなどにより、中長期的には業績回復が期待できる企業です。今後の新事業展開や既存事業の収益改善に注目していきましょう。
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社の決算日は8月31日で、四半期決算は11月、2月、5月、8月の年4回行っています。また、同社は過去数年間で配当を行っておらず、当面は業績の回復と財務体質の強化に注力する方針です。将来的に安定的な収益基盤が確立すれば、配当再開の検討も視野に入ってくるでしょう。
