イオンフィナンシャルサービスの決算報告をご紹介します。同社は、クレジットカードやローンなどの金融サービスを提供する大手企業です。売上高は12,792億円と前年同期に比べ増収となり、営業利益は1,524億円と大幅な増益を果たしました。海外事業の好調などが寄与しています。今後もアジア各国での事業拡大に注力し、持続的な成長を目指していきます。
企業情報
企業名: イオンフィナンシャルサービス株式会社
証券コード: 85700
決算期: 2月
イオンフィナンシャルサービス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
イオンフィナンシャルサービスの決算日は2月末日で、決算発表は4月になります。毎年3月1日から2月末日までが会計期間となっています。
主な事業
イオンフィナンシャルサービスは、クレジットカード、ローン、保険、金融サービスなどの金融事業を展開しています。アジアを中心に10カ国で事業を展開しており、「金融をもっと近くに」をコンセプトに生活者に密着したサービスを提供しています。また、同社はイオングループの金融サービス部門を担う中核企業でもあります。
今期の業績と利益率は？
同社の売上高は12,792億円と前年同期比で109.7%と増収となりました。営業利益は1,524億円と前年同期比で165.9%の大幅な増益となりました。これは、海外事業が好調だったことや、コスト管理の強化などが寄与しています。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は608億円と高い水準を維持しています。
売上・利益の推移
イオンフィナンシャルサービスは、過去数年にわたって着実に売上高と利益を伸ばしています。2023年2月期の売上高は4,856億円、営業利益は511億円と好業績を維持しています。今後も国内外での事業拡大により、さらなる成長が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
同社の四半期連結貸借対照表では、資産合計が6兆9,983億円と前期末から527億円増加しました。これは、カードキャッシングやローンの残高が増加したことなどが主な要因です。一方、負債合計は6兆4,178億円と前期末から466億円増加しており、買掛金や預金が増加しています。
資産の部
資産の部では、貸出金が3,460億円増加し2兆6,395億円となりました。また、有価証券が432億円増加し6,155億円となっています。一方で、割賦売掛金が1,161億円減少し1兆7,274億円となりました。
負債の部
負債の部では、買掛金が383億円増加し3,068億円となりました。また、預金が297億円増加し4兆5,681億円となっています。有利子負債は43億円減少しました。
純資産の部
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益が608億円となり、為替換算調整勘定が68億円増加しています。一方で、利益剰余金が60億円減少し2,861億円となりました。
ROAとROE
イオンフィナンシャルサービスのROAは前期末から0.1ポイント改善し6.5%となり、ROEも前期末から0.1ポイント改善し6.6%となっています。これは、営業利益の増加や資産効率の改善などによるものです。今後も収益力の向上とバランスシートの健全性維持に努めていきます。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローに関しては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,455億円の減少となりました。これは主に、貸出金の増加などによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが31億円の増加となり、財務活動によるキャッシュ・フローも43億円の減少にとどまっています。
配当の支払額
同社は、2024年4月19日開催の取締役会において、1株当たり28円の期末配当を決議しました。これにより、年間配当は同額となる予定です。株主還元の強化に努めつつ、事業投資にも注力していく方針です。
今後の展望
イオンフィナンシャルサービスは、2030年に「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を目指しています。国内外でデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの構築や、コア事業の強化に取り組んでいきます。また、ベトナムにおけるデジタルバンクの事業化など、海外での事業拡大にも力を入れています。今後も持続的な成長を実現していくことが期待されます。
編集部のまとめ
イオンフィナンシャルサービスは、国内外でクレジットカードやローン、保険など幅広い金融サービスを展開する大手企業です。今期の決算では、売上高、営業利益、当期純利益はいずれも前年同期を上回る好調な業績を収めました。海外事業の伸長と国内外での事業基盤の強化に注力しており、今後も持続的な成長が期待されます。
イオンフィナンシャルサービス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
イオンフィナンシャルサービスの決算日は2月末日で、年1回の決算発表となっています。また、同社は2024年4月19日の取締役会において、1株当たり28円の期末配当を決議しました。株主還元の強化に努めつつ、事業投資にも注力していく方針です。
