川上塗料株式会社の2023年12月期第2四半期決算について分析しました。この企業は塗料の製造・販売を主要事業としており、全国に事業所を構え、様々な分野の顧客に製品を提供しています。この度の決算では売上高が前年同期比0.7%減、経常利益が18.0%減と厳しい結果となりましたが、設備投資にも注力し、粉体塗料生産能力の増強に取り組んでいます。今後の成長に期待したいですね。
企業情報
企業名: 川上塗料株式会社
証券コード: 46160
決算期: 11月期
川上塗料株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
川上塗料株式会社の決算日は11月30日で、第2四半期決算は5月31日、本決算は2月に発表されます。
主な事業
川上塗料株式会社は塗料の製造・販売を主な事業としており、合成樹脂塗料、油性塗料、ラッカー、塗料希釈剤などの製品を取り扱っています。全国に事業所を構え、幅広い顧客層にサービスを提供しています。同社は長年培ってきた技術力と製品ラインナップを活かし、様々な分野で高い評価を受けています。
今期の業績と利益率は？
川上塗料株式会社の2023年12月期第2四半期の業績は、売上高が2,913百万円と前年同期比0.7%減、経常利益は83百万円と18.0%減となりました。売上高は減少したものの、利益率は依然高水準を維持しています。価格改定や生産性向上など、収益改善に向けた取り組みを進めています。
売上・利益の推移
川上塗料株式会社の売上高は過去数年間で6,000〜6,200百万円程度で推移しています。一方、経常利益は近年100〜200百万円程度と安定した水準を保っており、売上利益率は3〜4%程度となっています。今後も中期的に安定した業績を維持できるよう、事業基盤の強化に努めていきます。
四半期連結貸借対照表について
川上塗料株式会社の2023年5月末時点の四半期連結貸借対照表では、総資産8,349百万円、負債5,115百万円、純資産3,234百万円となっています。前期末から資産は増加し、有利子負債も増加していますが、自己資本比率は38.7%と健全な水準を保っています。今後も財務基盤の強化に注力していきます。
資産の部
資産の部では、現金及び預金1,935百万円、有形固定資産1,628百万円、投資有価証券1,261百万円などが主な項目となっています。生産設備の投資や市況変動リスクへの対応など、資産の効率的な活用に努めています。
負債の部
負債の部では、支払手形及び買掛金1,026百万円、短期・長期借入金2,079百万円などが主な項目です。有利子負債は増加傾向にありますが、適切な資金調達と返済計画を立てることで、財務の健全性を維持していきます。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金1,985百万円、その他有価証券評価差額金729百万円などが主な項目となっています。自己資本比率は38.7%と良好な水準を保っており、今後も企業価値の向上に努めていきます。
ROAとROE
川上塗料株式会社のROA(総資産利益率)は前年同期1.0%から0.7%に低下しています。一方、ROE(自己資本利益率)は前年同期3.3%から2.0%に減少しています。この背景には、経常利益の減少や自己資本の増加などが影響しています。今後は収益性向上と資本効率化に取り組み、株主価値の最大化を目指します。
キャッシュフロー
川上塗料株式会社の当第2四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが49百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが110百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが191百万円の増加となりました。財務体質の強化と設備投資に取り組んでおり、今後も適切な資金運用に努めていきます。
配当の支払額
川上塗料株式会社の2023年12月期の年間配当金は30円を予定しています。前期の年間配当金は25円でしたので、5円増配となっています。安定的な配当を継続するとともに、将来の成長投資にも活用していきます。
今後の展望
川上塗料株式会社は中期経営計画に基づき、設備投資や生産性向上、新製品開発などに注力しています。粉体塗料の生産能力増強を進めるほか、海外市場への展開にも期待がかかっています。また、原材料価格高騰など外部環境の変化にも適切に対応し、収益力の向上を目指します。今後も企業価値の向上に努めていきます。
編集部のまとめ
川上塗料株式会社は塗料の製造・販売を主力事業とする企業です。今期の業績は厳しい結果となりましたが、中期的に安定した収益基盤を築いており、事業基盤の強化と収益力の向上に注力しています。また、配当政策も積極的で、株主還元にも力を入れています。今後の成長に期待がかかっている企業ですね。
川上塗料株式会社の決算日や配当についてまとめました。
川上塗料株式会社の決算日は11月30日、第2四半期決算は5月31日です。年間配当金は30円と前期より5円増配となっており、株主還元も積極的に行っています。今後も事業基盤の強化と収益力の向上に取り組み、企業価値の向上を目指していきます。
