プリントネット株式会社の最新の四半期決算が発表されました。売上高7,169,856千円と前年同期比で減収となりましたが、利益率は53.0%と高水準を維持しています。これは同社の強みである高品質なネット印刷サービスが評価されているためだと考えられます。今後も同社は生産性向上や環境配慮、価格と品質の維持に努めることで、業績の更なる向上が期待されます。
企業情報
企業名: プリントネット株式会社
証券コード: 78050
決算期: 第39期第3四半期(2023年9月1日〜2024年5月31日)
プリントネット株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
プリントネット株式会社の決算日は8月31日です。第39期の第3四半期決算としては、2023年9月1日から2024年5月31日までの期間の業績が発表されました。
主な事業
プリントネット株式会社は、主にネット印刷通信販売事業を行っています。同社は業界最大手の「PRINTNET」というネットプリントサービスを展開し、幅広い顧客にオンラインでオーダーメイドの高品質な印刷物を提供しています。また、同社は飲食事業などのその他の事業にも取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計期間の売上高は7,169,856千円と前年同期比で減収となりましたが、経常利益率は5.2%と依然として高い水準を維持しています。原材料価格の高騰の影響はありましたが、生産性向上やコスト削減に努めた結果、高い収益性を確保できたようです。
売上・利益の推移
売上高は過去3年間でほぼ横ばいで推移しています。一方で、経常利益は2023年8月期に419,882千円と過去最高を記録した後、当第3四半期では374,354千円と若干減少しています。しかし、依然として高い収益性を維持している企業といえます。
四半期連結貸借対照表について
プリントネット株式会社は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期貸借対照表について単体ベースで見ていきます。
資産の部
当第3四半期会計期間末の資産合計は7,213,410千円となり、前事業年度末比で198,770千円減少しました。流動資産は2,658,089千円、固定資産は4,555,320千円となっています。
負債の部
負債合計は3,387,343千円で、前事業年度末比で392,370千円減少しました。流動負債が2,164,519千円、固定負債が1,222,823千円となっています。
純資産の部
純資産合計は3,826,067千円となり、前事業年度末比で193,600千円増加しました。自己資本比率は53.0%と財務基盤も安定しています。
ROAとROE
プリントネット株式会社のROAは直近の第38期(2022年9月〜2023年8月)で5.7%、ROEは11.5%となっています。高い収益性とともに、株主資本効率も良好な水準にあると言えます。今後も事業の成長と高収益体質の維持が重要になってきそうです。
キャッシュフロー
プリントネット株式会社の経営活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期累計期間で445,367千円のプラスとなりました。一方で投資活動によるキャッシュ・フローは220,172千円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは295,061千円のマイナスとなっています。全体としては資金は減少したものの、堅調な収益力により、財務基盤は健全に維持できている状況です。
配当の支払額
プリントネット株式会社は、第38期(2022年9月〜2023年8月)の期末配当として1株当たり12円の配当を行いました。ただし、当第3四半期累計期間においては配当は実施されていません。今後の業績動向を見極めつつ、株主還元策を強化していくことが期待されます。
今後の展望
プリントネット株式会社は、原材料価格高騰の影響を受けつつも、生産性向上やコスト削減などに取り組み、高収益体質を維持しています。今後はさらなるWEB機能強化やマーケティング強化により、新規顧客の開拓と既存顧客の囲い込みを図り、持続的な成長を目指すものと考えられます。
編集部のまとめ
プリントネット株式会社は、ネット印刷通信販売事業を中心に高収益を維持しています。短期的には原材料高の影響を受けているものの、生産性向上やコスト削減に努め、高い収益性を保っています。今後は、WEB機能の強化やマーケティング力の向上などにより、持続的な成長が期待されます。株主還元策の強化など、株主にも良好な成果を還元していくことが望まれます。
プリントネット株式会社の決算日や配当についてまとめました。
プリントネット株式会社の決算日は8月31日で、第39期第3四半期の決算が発表されました。直近の第38期(2022年9月〜2023年8月)では、1株当たり12円の期末配当を行っていますが、当第3四半期累計期間では配当は実施されていません。今後の業績動向を見ながら、株主還元策の強化が期待されます。
