株式会社農業総合研究所の第18期第3四半期決算報告がまとめられました。農産物の産直配送事業や卸売事業の順調な推移により、売上高は前年同期比25.4%増加し、5,292,490千円となりました。また、営業利益は55,466千円と前年同期比で大幅に改善しています。農業セクターの堅調な需要を捉え、販路拡大や効率化を進めた成果が表れた決算となりました。今後も更なる事業基盤の強化に取り組み、安定的な収益力の向上が期待されています。
企業情報
企業名: 株式会社農業総合研究所
証券コード: E32351
決算期: 2024年8月期
株式会社農業総合研究所の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社農業総合研究所の決算日は8月31日です。第3四半期の決算発表は2024年7月12日に行われました。
主な事業
株式会社農業総合研究所は、全国の生産者から収集した新鮮な農産物をスーパーマーケットなどの小売店に直接販売する産直流通事業を展開しています。生産者と小売店をつなぐプラットフォームを提供することで、生産者の所得向上と消費者への安全・安心な農産物の提供を実現しています。また、独自の卸売事業にも注力しており、高付加価値商品の企画・販売にも取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計期間の業績は、売上高5,292,490千円、営業利益55,466千円と前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。売上高営業利益率は1.0%と改善傾向にあり、事業基盤の強化が進んでいます。
売上・利益の推移
直近3期の業績推移をみると、売上高は4,221,721千円から5,292,490千円へと増加しています。利益面でも、経常利益が14,920千円から60,951千円へと大幅な改善が見られます。安定的な収益力の向上が図られつつあります。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期会計期間末の財政状態は、総資産2,601,680千円、負債1,628,933千円、純資産972,747千円となっています。前事業年度末と比較し、資産が183,541千円増加、負債が134,546千円増加、純資産が48,995千円増加しています。
資産の部
流動資産は2,157,498千円と前事業年度末より171,311千円増加しています。主な要因は、売掛金の増加152,832千円などです。固定資産は444,182千円と前事業年度末より12,230千円増加しています。
負債の部
流動負債は1,320,429千円と前事業年度末より127,927千円増加しています。主な要因は、買掛金の増加134,630千円などです。固定負債は308,503千円と前事業年度末より6,619千円増加しています。
純資産の部
純資産は972,747千円と前事業年度末より48,995千円増加しています。主な要因は、利益剰余金の増加48,815千円などです。
ROAとROE
当第3四半期会計期間におけるROAは2.0%、ROEは5.0%となっています。前年同期と比べROAは1.4ポイント、ROEは3.2ポイントそれぞれ上昇しており、収益性の改善が図られてきています。事業基盤の強化や収益力の向上により、投下資本の効率的な運用が進んでいるものと考えられます。
キャッシュフロー
当第3四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況については開示されていません。しかし、当期の業績改善を背景に、営業活動によるキャッシュ・インフローが増加し、設備投資などへ有効に活用されているものと思われます。今後も持続的な成長に向けた投資が期待されます。
配当の支払額
株式会社農業総合研究所は、当第3四半期累計期間においては配当の実施はありませんでした。成長段階にあるため、内部留保の充実を優先し、配当は行っていないものと考えられます。今後の事業拡大に合わせ、株主還元策の検討が期待されます。
今後の展望
株式会社農業総合研究所は、今後も産直事業と卸売事業の両輪を強化し、農産物の新たな流通モデルの構築に取り組んでいく方針です。生産者と小売店のニーズにきめ細かく対応しつつ、ブランディングの強化や新規販路の開拓などにも注力し、収益力の更なる向上を目指していきます。農業分野での存在感を高め、持続的な成長を実現していくことが期待されています。
編集部のまとめ
株式会社農業総合研究所の第18期第3四半期決算は、売上高、利益ともに大幅な増加となりました。直販事業と卸売事業の両事業が順調に推移し、収益性も改善傾向にあります。今後も生産者と小売店の架け橋としての機能を発揮しながら、新たな農産物流通モデルの構築を目指していきます。持続的な成長に向けた取り組みに期待が高まっています。
株式会社農業総合研究所の決算日や配当についてまとめました。
株式会社農業総合研究所の決算日は8月31日で、第3四半期の決算発表は2024年7月12日に行われました。当第3四半期累計期間は増収増益となり、収益性の改善も進んでいます。一方で、配当については今回の決算では実施されていません。今後の事業展開に合わせ、株主還元策の検討に期待が寄せられています。
