株式会社property technologiesの決算が発表されました！この企業は、住まい・住み替えに関わるあらゆるプロセスを一体として扱い、一人ひとりのライフスタイルに合った住まい・サービスを提供する、注目の企業です。今回の決算内容をぜひチェックしてみてください。
企業情報
企業名: 株式会社property technologies
証券コード: E38129
決算期: 11月期
株式会社property technologiesの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社property technologiesの決算日は11月30日です。決算の時期としては、2月上旬に第2四半期決算、7月上旬に第4四半期決算(本決算)を行っています。
主な事業
株式会社property technologiesは、「リアル(住まい)×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的には、中古住宅再生事業を中心に、注文住宅の建築、不動産賃貸借・開発といった、住まい・住み替えに関わる全てのプロセスを一体的に扱っています。同社が開発した「KAITRY(カイトリー)プラットフォーム」では、実取引データベースと仲介会社ネットワーク、AI査定機能などを有機的に結び付け、差別化を図っています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期の業績は、売上高が19,004,128千円、営業利益が280,652千円、経常利益が142,378千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が20,530千円となりました。売上高は前年同期比2.0%増加し、利益面では経常利益率が0.7%と堅調に推移しています。
売上・利益の推移
同社の過去2期の業績をみると、売上高は18,642,237千円から19,004,128千円と増加しています。一方、経常利益は601,390千円から142,378千円へと減少しており、原材料価格高騰などのコスト上昇の影響がみられます。ただし、新型コロナ禍からの回復基調が続く中で、同社のデジタル化推進やプラットフォーム強化など、中長期的な成長に期待が高まっています。
四半期連結貸借対照表について
同社の財政状態をみると、総資産は35,696,646千円となっています。前期末比では2,378,395千円減少しており、主に現金及び預金の減少や、販売用・仕掛販売用不動産の減少が影響しています。一方、負債合計は28,838,944千円、純資産合計は6,857,702千円となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が4,863,608千円、販売用不動産が23,082,239千円、仕掛販売用不動産が3,411,603千円となっています。これらは同社の主力事業である中古住宅再生事業に関連する資産です。
負債の部
負債の部では、短期借入金が10,080,133千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が4,791,800千円となっています。これらは、中古住宅再生事業のための運転資金調達に活用されています。
純資産の部
純資産の部では、資本金が695,923千円、資本剰余金が923,137千円、利益剰余金が5,321,462千円となっています。株主資本合計は6,854,675千円と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
同社のROAは0.6%、ROEは0.3%と低水準となっています。これは、同社が積極的に投資を行い、事業拡大に取り組んでいることが影響しています。中長期的に収益力が高まれば、これらの指標も改善していくことが期待されます。
キャッシュフロー
当第2四半期のキャッシュ・フローをみると、営業活動によるキャッシュ・フローは950,480千円の収入となっています。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは60,984千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,794,274千円の支出となり、全体では904,778千円の減少となりました。手元流動性は健全に維持されています。
配当の支払額
当期は1株当たり45円の期末配当を実施しました。株主還元を重視する同社の方針が反映された配当水準です。今後も企業成長に合わせて、株主への配当を継続していくことが期待されます。
今後の展望
同社は「リアル(住まい)×テクノロジー」を追求し、住まいのライフステージ全般にわたって顧客のニーズに応える取り組みを強化しています。今後は、自社プラットフォームの「KAITRY(カイトリー)」のさらなる機能強化や、金融機関向けのソリューション提供などにも注力していく方針です。このような戦略を着実に推進することで、中長期的な成長が期待されます。
編集部のまとめ
株式会社property technologiesは、「リアル×テクノロジー」という新しい視点から、不動産業界の課題解決に取り組む注目企業です。今期の決算では、売上高は前年同期比で増加し、経常利益も堅調に推移しています。一方で、原材料高や金利上昇などのコスト増加により利益率は低下しているものの、中長期的な視点では、同社のデジタル化推進とプラットフォーム強化が奏功し、業績拡大が期待できると考えられます。
株式会社property technologiesの決算日や配当についてまとめました。
同社の決算日は11月30日で、2月上旬に第2四半期決算、7月上旬に第4四半期決算(本決算)を行っています。また、当期は1株当たり45円の期末配当を実施しており、今後も株主還元を重視した経営が期待されます。
