株式会社ラクト・ジャパンの最新の四半期決算報告がリリースされました。業績が大幅に改善し、今後の事業拡大にも期待が高まっています。企業は健全な経営状態を維持しつつ、日本国内の需要回復と海外市場での事業拡大にも積極的に取り組んでいるようですね。今後の株価の推移にも注目が集まりそうです。
企業情報
企業名: 株式会社ラクト・ジャパン
証券コード: 31729
決算期: 11月期
株式会社ラクト・ジャパンの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ラクト・ジャパンは、11月期決算を行っています。具体的には、11月30日が決算日で、四半期決算は2月、5月、8月、11月の年4回行われます。
主な事業
株式会社ラクト・ジャパンは、乳原料・チーズ、食肉食材、機能性食品原料の製造・販売を主な事業としています。乳製品や肉類の輸入・販売、高機能性食品原料の提供など、食品業界で幅広い事業を展開しています。特に、健康意識の高まりから需要が伸びるプロテイン製品の原料供給にも注力しています。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は大幅に改善しました。売上高は前年同期比5.1%増の845億60百万円、営業利益は前年同期比42.6%増の24億32百万円、経常利益は前年同期比68.1%増の22億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比79.3%増の16億54百万円と、各段階の利益が大幅に伸長しています。利益率の高い商品の販売が好調だったことが主な要因です。
売上・利益の推移
直近3年間の売上高と利益の推移をみると、売上高は堅調に推移しています。利益面でも、第2四半期連結累計期間では前年同期比で大幅な増加となっています。特に、今期の経常利益は22億60百万円と、前年同期の13億44百万円から68.1%もの伸びを示しました。コスト管理の強化や高収益商品の販売拡大が寄与している模様です。
四半期連結貸借対照表について
四半期連結貸借対照表をみると、総資産は前期末比62億15百万円増加の782億53百万円となりました。流動資産は63億4百万円増加の733億73百万円、固定資産は89百万円減少の48億80百万円となっています。
資産の部
流動資産の増加は、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加が主な要因です。一方、固定資産は減少しましたが、これは有形固定資産が2億57百万円、無形固定資産が70百万円増加した一方で、投資その他の資産が4億17百万円減少したためです。
負債の部
負債合計は前期末比39億69百万円増加の511億84百万円となりました。流動負債は28億10百万円増加の398億43百万円、固定負債は11億59百万円増加の114億40百万円です。短期借入金や1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因です。
純資産の部
純資産は前期末比22億45百万円増加の269億69百万円となりました。利益剰余金が14億15百万円、繰延ヘッジ損益が2億99百万円、為替換算調整勘定が5億75百万円増加したことが主な要因です。自己資本比率は34.4%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは前年同期の1.8%から2.8%に、ROEは前年同期の3.9%から6.1%に上昇しています。収益性の向上と自己資本の効率的な活用により、株主資本利益率(ROE)も大幅に改善されたようです。今後の事業拡大とコスト管理の強化が奏功している模様です。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは15億90百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュフローは2億95百万円のプラス、財務活動によるキャッシュフローは21億95百万円のプラスとなりました。期末の現金及び現金同等物は84億8百万円となり、前期末比11億25百万円の増加となっています。
配当の支払額
第2四半期連結累計期間の配当金は1株当たり24円、年間では1株当たり55円の配当を実施する予定です。前期と比べて増配となっており、株主還元の強化がうかがえます。
今後の展望
今後についても、国内外での事業拡大と収益性の向上に取り組み、安定した経営基盤を築いていくとしています。特に、健康志向の高まりから需要が増加しているプロテイン製品関連の事業拡大に期待が高まっています。また、海外事業でも成長機会を捉えつつ、財務基盤の強化にも注力するとのことです。
編集部のまとめ
株式会社ラクト・ジャパンは、国内外での需要回復や高収益商品の販売好調により、大幅な業績改善を果たしました。特に利益面での伸びは顕著で、ROAやROEも向上しています。今後は、プロテイン製品関連事業の拡大や海外市場での事業展開に期待が高まります。株主還元の強化も評価できるでしょう。引き続き同社の動向に注目していきたいと思います。
株式会社ラクト・ジャパンの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ラクト・ジャパンの決算日は11月30日で、四半期決算は年4回(2月、5月、8月、11月)行われています。また、第2四半期連結累計期間の配当金は1株当たり24円、年間では1株当たり55円の配当を実施する予定です。業績好調を反映して増配となっており、株主還元の強化がうかがえます。
