ベースフード株式会社の第9期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

ベースフード株式会社の決算報告書をご紹介します! 同社は”主食をイノベーションし、健康をあたりまえに”をミッションに掲げ、完全栄養主食を中心とした商品の開発・販売を行っている企業です。

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企業情報

企業名: ベースフード株式会社
証券コード: E38104
決算期: 2025年2月期

ベースフード株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

ベースフード株式会社の決算日は2月末日で、第1四半期決算が7月頃、本決算が5月頃に発表されます。

主な事業

ベースフード株式会社は、完全栄養の主食「BASE FOOD」シリーズの開発・製造・販売を主な事業としています。 健康食品市場の成長に伴い、自社ECサイトや他社ECプラットフォーム、コンビニ等での販売チャネルを拡大させてきました。また、国内のみならず、海外市場への展開も進めています。

今期の業績と利益率は?

当第1四半期の業績は、売上高3,664百万円営業損失437百万円と減収減益となりました。しかし、新商品の投入や商品リニューアルなど、「かんたん・おいしい・からだにいい」商品力の強化に取り組んでおり、今後の業績回復が期待できます。

売上・利益の推移

過去3年の売上高推移をみると、2024年2月期は14,874百万円、2023年2月期は11,483百万円と大幅な増収基調にあります。一方、利益面では、2024年2月期に経常損失が891百万円と厳しい状況が続いていますが、今後の商品力強化やコスト管理の徹底により、業績改善が期待されます。

四半期連結貸借対照表について

当第1四半期末の総資産は4,435百万円と前事業年度末比で1,158百万円増加しました。これは主に運転資金を目的とした短期借入金の増加によるものです。

資産の部

当第1四半期末の流動資産は3,777百万円と前事業年度末比で1,106百万円増加しました。これは主に現金及び預金の1,152百万円増加によるものです。固定資産は657百万円と前事業年度末比で52百万円増加しています。

負債の部

当第1四半期末の流動負債は3,947百万円と前事業年度末比で1,543百万円増加しました。これは主に短期借入金の1,400百万円増加によるものです。固定負債は33百万円と前事業年度末比で2百万円増加しています。

純資産の部

当第1四半期末の純資産は454百万円と前事業年度末比で388百万円減少しました。これは主に四半期純損失440百万円の計上によるものです。

ROAとROE

ベースフード株式会社のROAは2024年2月期が-5.9%、2023年2月期が-12.5%と低水準で推移しています。これは収益性の低さに加え、累積損失から生じる債務超過の状況が影響していると考えられます。一方、ROEは2024年2月期が-16.8%、2023年2月期が-33.2%と、自己資本の収益性も低い水準にあります。今後の収益改善と財務体質の強化が課題となっています。

キャッシュフロー

当第1四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス366百万円と、依然として赤字基調が続いています。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローがプラス1,400百万円と、運転資金を目的とした短期借入れが増加したことから、現金及び預金残高は前事業年度末比で1,152百万円増加しています。

配当の支払額

ベースフード株式会社は現在、配当を実施していません。積極的な研究開発投資や事業拡大に注力しており、財務体質の改善を優先しているため、配当の実施は未定となっています。

今後の展望

ベースフード株式会社は、引き続き新商品の開発やリニューアルを通じた商品力の強化に注力します。また、各販売チャネルの強化で顧客基盤の拡大を図るとともに、コストコントロールの徹底により収益性の改善に取り組んでいく方針です。これらの施策により、中長期的な業績回復と企業価値の向上が期待されます。

編集部のまとめ

ベースフード株式会社は、健康志向の高まりに伴い、完全栄養主食の開発・販売に注力している企業です。足元の業績は厳しい状況にありますが、新商品投入やコスト管理の強化などに取り組んでおり、今後の業績回復が期待できます。同社は、「健康をあたりまえに」というミッションの実現に向けて、さらなる事業拡大が期待されます。

ベースフード株式会社の決算日や配当についてまとめました。

ベースフード株式会社の決算日は2月末日で、第1四半期決算が7月頃、本決算が5月頃に発表されます。また、同社は現在のところ配当を実施していません。今後の収益改善と財務体質の強化を優先しているため、配当の実施時期は未定となっています。

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