株式会社くろがね工作所の最新の決算内容をお届けします。売上高は前年同期比5.6%増の40億21百万円と、順調に推移しております。営業利益は95百万円と大幅に改善された一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円と前年同期比74.7%減となりました。今後は業績回復と復配に向けて注力していきます。
企業情報
企業名: 株式会社くろがね工作所
証券コード: E02372
決算期: 11月期
株式会社くろがね工作所の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社くろがね工作所の決算日は11月30日で、決算時期は12月～翌年11月の1年間となっています。四半期決算は3月、5月、8月、11月の年4回行われます。
主な事業
株式会社くろがね工作所は、事務用家具、学習家具、医療・福祉施設向けの建築付帯設備機器などを製造・販売する総合家具メーカーです。本社を大阪に置き、工場を京都と兵庫に運営しています。事務用家具とクリーン機器を主力事業とし、医療・福祉施設向けの製品開発にも注力しています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が40億21百万円と前年同期比5.6%増加し、営業利益は95百万円と大幅に改善しました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円と前年同期比74.7%減少しています。売上高総利益率は前年同期比改善傾向にあり、収益性の向上が図られています。
売上・利益の推移
当社の売上高は、前期までの6期連続の営業損失から脱却し、当第2四半期連結累計期間では営業黒字化を果たしています。特に事務用家具分野の好調な受注や、クリーン機器の売上増加が業績回復に寄与しました。今後も収益基盤の整備と拡大に取り組み、早期の復配実現を目指していきます。
四半期連結貸借対照表について
当第2四半期連結会計期間末の総資産は88億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加しました。この要因は、現金及び預金の減少がある一方で、受取手形・売掛金及び契約資産や仕掛品、投資有価証券の増加などによるものです。
資産の部
流動資産は45億75百万円と前連結会計年度末に比べ8億41百万円増加しました。これは主に受取手形・売掛金及び契約資産が増加したことなどによるものです。固定資産は42億79百万円と、前連結会計年度末に比べ1億90百万円増加しました。
負債の部
負債合計は41億77百万円と前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加しました。これは主に電子記録債務や長短借入金の増加によるものです。
純資産の部
純資産は46億77百万円と前連結会計年度末に比べ3億96百万円増加しました。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。
ROAとROE
当社のROA（総資産利益率）とROE（自己資本利益率）は、前期までマイナスが続いていましたが、当第2四半期連結累計期間では収益性の改善によりプラスに転じています。今後は収益力の更なる強化とともに、財務体質の改善に取り組むことで、両指標の向上を目指していきます。
キャッシュフロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス5億78百万円となり、前年同期に比べ減少しました。これは主に売上債権の増加や法人税等の支払いによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス96百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは1億81百万円の増加となっています。
配当の支払額
当第2四半期連結累計期間において、配当の支払いは行われていません。前期は6期連続の営業損失から脱却できなかったため、復配には至っていませんが、今後の業績回復に合わせて、早期の復配実現を目指していきます。
今後の展望
当社は前期から新中期経営計画「Revive2025」に取り組み、収益性の改善と早期復配の実現を目指しています。当第2四半期連結累計期間では、営業利益が大幅に改善するなど成果が現れてきました。今後も営業活動の強化や原価低減、固定費削減などの構造改革に努め、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
編集部のまとめ
株式会社くろがね工作所は、6期連続の営業損失から脱却し、当第2四半期連結累計期間では大幅な業績改善を遂げました。収益性の向上と早期の復配実現に向けて、今後も事業構造改革に取り組んでいきます。家具や医療・福祉設備分野での競争力強化とともに、新しい生活様式に対応したソリューションの提供にも期待が高まっています。
株式会社くろがね工作所の決算日や配当についてまとめました。
株式会社くろがね工作所の決算日は11月30日で、決算時期は12月から翌年11月までの1年間となっています。過去6期連続の営業損失から脱却し、当第2四半期では業績が大幅に改善されました。現在は早期の復配実現に向けて取り組んでおり、今後の更なる業績向上に期待が高まっています。
