株式会社システムインテグレータ(E05643)の2024年2月期第1四半期の決算が発表されました。売上高は1,029,667千円と好調な業績を記録しています。同社は「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というミッションのもと、自社ソフトウエアプロダクトを通じて時間という価値を提供しており、今期も事業ドメインの確立や新規事業の創出に注力しています。
企業情報
企業名: 株式会社システムインテグレータ
証券コード: E05643
決算期: 2024年2月期
株式会社システムインテグレータの決算日・決算時期(スケジュール）は？
決算日は2月末日で、年4回の四半期報告書の提出が義務付けられています。第1四半期は2024年3月1日から5月31日までの期間となります。
主な事業
株式会社システムインテグレータはデータベース開発支援ツールの「Object Browser」、Web-ERPパッケージの「GRANDIT」、AIを活用した外観検査自動化ソリューションの「AISIA Anomaly Detection」などを中心に事業展開しています。特にObject Browserは同社の代表製品で、多くのIT企業に利用されています。また、クラウド型ERPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の提供も2024年4月より開始しました。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の売上高は1,029,667千円となり、前年同期との比較は行われていませんが、好調な滑り出しとなっています。一方で、営業損失は25,297千円と損失計上となっています。これは新規事業や人材投資などの積極的な先行投資を行ったことによるものです。今後の収益性の改善に向けた取り組みに期待が高まっています。
売上・利益の推移
同社の主力事業であるObject Browser事業とERP事業が売上を支えていることがわかります。Object Browser事業は既存製品のバージョンアップや新機能追加などにより安定したパフォーマンスを示しています。一方のERP事業は「GRANDIT」に加えて新たにクラウド型ERPの「SAP」の提供を開始したことで、今後の事業拡大が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期末の総資産は4,582,828千円となっています。資産の大部分は現金及び預金2,746,471千円を中心とした流動資産が占めており、財務体質は健全といえます。一方で、負債は1,058,433千円と低水準を維持しているため、高い自己資本比率を実現しています。
資産の部
流動資産は3,938,587千円で、現金及び預金が2,746,471千円と大半を占めています。固定資産は644,241千円で、ソフトウエアなどの無形固定資産が主な内訳となっています。
負債の部
流動負債は1,056,267千円で、契約負債が465,277千円、その他が389,302千円となっています。固定負債は2,166千円と少額です。
純資産の部
純資産は3,524,395千円と高水準を維持しており、自己資本比率は76.8%と優れた財務体質を示しています。
ROAとROE
情報開示が初年度のため、当第1四半期の具体的なROAやROEの数値は未公表です。しかし、同社は収益性の改善に注力しており、今後の業績拡大と並行して、ROAやROEの向上にも期待できるでしょう。高い収益力と財務健全性を武器に、更なる企業価値の向上が期待されます。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュフロー計算書は開示されていませんが、手許にある現金及び預金が2,746,471千円と非常に手厚い状況にあります。今後の事業投資や株主還元に活用されることが期待されます。
配当の支払額
2024年5月の定時株主総会で、1株当たり12円の期末配当が決議されました。株主還元に積極的な企業姿勢が窺えます。
今後の展望
同社は事業ドメインの確立、新規事業の創出、収益性の改善に注力しており、中長期的な成長が期待できます。特にクラウド型ERPの提供開始や海外子会社の連結化など、新たな事業展開にも積極的に取り組んでいます。今後も顧客ニーズに即したサービスの提供と収益性の向上に努め、企業価値の最大化を目指していくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社システムインテグレータは、データベース開発支援ツールやERPシステムなどの自社プロダクトを強みとする企業です。当第1四半期は、新規事業への先行投資により一時的な減益となりましたが、長期的な成長に向けた戦略的な投資であり、今後の事業拡大が期待されます。健全な財務体質と積極的な株主還元」も同社の特徴であり、中長期的な企業価値向上が期待できる銘柄といえるでしょう。
株式会社システムインテグレータの決算日や配当についてまとめました。
株式会社システムインテグレータの決算日は2月末日で、年4回の四半期報告書の提出が義務付けられています。当第1四半期の業績は売上高が好調で、1株当たり12円の期末配当も決議されるなど、株主還元にも積極的な企業姿勢が窺えます。今後もERPシステムやAIなどの事業拡大に期待が高まっています。
