ニュースの要約
- 最大2,500万円の新製品・新技術開発の助成金を提供
- 5月9日から6月5日までの期間で申請受付を実施
- 賃金引上げ計画を策定した企業に対して助成率を優遇
概要
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成する「新製品・新技術開発助成事業」の募集を開始しました。
今回の募集では、助成限度額を1,500万円から最大2,500万円に引き上げるとともに、賃金引上げ計画を策定し実施した場合は助成率を優遇するなど、より手厚い支援が期待できます。
対象となるのは、都内の中小企業者等や都内で創業を具体的に計画している個人で、製品化や実用化につながる研究開発、新たなサービス創出のための研究開発が助成対象となります。
申請は国が提供する電子申請システム「Jグランツ」で行い、申請期間は5月9日から6月5日17時までとなっています。
編集部の感想
助成金の上限が2,500万円と大幅に増額されたのは魅力的だ
創業予定者も申請できるのは、起業家支援としても期待できそう
賃金引上げ計画を策定すれば助成率が優遇されるのは良いインセンティブになる
編集部のまとめ
助成金:最大2,500万円の新製品・新技術開発の助成金、5月9日より申請受付開始!(~6月5日まで)についてまとめました
今回の助成事業は、都内中小企業や創業予定者を対象とした新製品・新技術開発の支援制度です。これまでの1,500万円から最大2,500万円へと大幅に助成額が増額されたことは大きな魅力といえるでしょう。
特に、賃金引上げ計画を策定し実施した企業に対して助成率を優遇するという取り組みは、人材の確保や定着にもつながる良いインセンティブになると考えられます。
また、創業予定者も申請可能なことから、新しいビジネスの創出や産業の活性化にも寄与することが期待できます。
技術力の強化や新分野の開拓を目指す企業にとって、今回の助成事業は大変魅力的な支援策だと言えるでしょう。申請の際は、募集要項をよく確認し、電子申請システムの利用準備も忘れずに行うことが重要です。
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000034524.html