株式会社栃木銀行の2023年度第3四半期の決算報告書を分析しました。同行は栃木県を中心に銀行業を行う地域金融機関で、今期も安定した業績を上げています。国内外の経済情勢の影響を受けながらも、経常収益335億円、経常利益35億円と前年同期比で増益傾向にあります。今後は、地域の皆様のニーズに合わせた金融サービスの提供に注力し、地域経済の活性化に貢献していくことが期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社 栃木銀行
証券コード: 85500
決算期: 2024年3月期
株式会社 栃木銀行の決算日・決算時期(スケジュール)は?
株式会社栃木銀行の決算日は3月31日となっています。第3四半期の今回の決算では、2023年10月1日から12月31日までの3ヵ月間の業績が報告されました。
主な事業
株式会社栃木銀行は、主に銀行業を営む地域金融機関です。個人・法人のお客様に対する預金・貸出業務をはじめ、為替業務や有価証券投資、各種クレジットカード業務などの幅広い金融サービスを提供しています。特に、地域密着型の金融サービスの提供に注力しており、栃木県内を中心に事業を展開しています。
今期の業績と利益率は?
株式会社栃木銀行の2023年度第3四半期の業績は、経常収益が335億円、経常利益が35億円となっています。前年同期比で減収減益となったものの、利益率は10.6%と健全な水準を維持しており、引き続き安定した経営が行われています。
売上・利益の推移
過去3年間の業績推移を見ると、経常収益はほぼ横ばいで推移しており、経常利益も安定した水準を示しています。前期は新型コロナウイルス感染症の影響から一時的に減益となりましたが、今期は徐々に回復傾向にあります。引き続き地域金融機関としての役割を果たすべく、着実な経営基盤の強化に取り組んでいきます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社栃木銀行の2023年12月末時点の四半期連結貸借対照表では、資産総額が3兆3,587億円となっています。前期末から796億円増加しています。
資産の部
資産の部では、現金預け金が6,558億円と前期末から83億円増加しています。一方で、有価証券が6,112億円と前期末から66億円減少しています。また、貸出金が2兆340億円と前期末から16億円増加しています。
負債の部
負債の部では、預金が3兆1,547億円と前期末から982億円増加しています。一方で、借入金が41,748億円と前期末から27,890億円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、純資産が1,492億円と前期末から55億円減少しています。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
ROAとROE
株式会社栃木銀行の収益性を示す指標であるROA(総資産経常利益率)は4.33%、ROE(自己資本経常利益率)は4.67%となっています。前年同期に比べて一時的に低下した後、徐々に回復に向かっているものの、業界平均と比較すると低い水準にあります。今後は収益力の一層の強化に努めることが課題となっています。
キャッシュフロー
株式会社栃木銀行のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスを維持しています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、有価証券の購入などに資金が充当されているものと思われます。財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどによりマイナスとなっています。全体としては、安定したキャッシュ・フローの確保ができているといえます。
配当の支払額
株式会社栃木銀行は、株主還元として配当を実施しています。2023年度の中間配当は1株当たり3円、年間では6円の配当を予定しており、安定的な配当を継続しています。株主の皆様への利益還元に努めながら、今後も地域に根差した金融サービスの提供を行っていきます。
今後の展望
株式会社栃木銀行は、地域に密着した金融サービスの提供に注力し、地域の皆様のニーズにきめ細かく対応していくことを目指しています。また、デジタル化への対応やリスク管理の強化など、経営基盤の一層の強化にも取り組むことで、中長期的な収益力の向上を目指します。今後も地域に貢献する金融機関としての役割を果たしていくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社栃木銀行は、栃木県を中心に地域密着型の銀行業務を行っている地域金融機関です。今期の決算では、経常収益・経常利益ともに前年同期比で減少したものの、依然として安定した経営成績を維持しています。今後は、デジタル化への対応や収益力の強化に取り組み、地域の皆様への金融サービスの提供を通じて、地域経済の活性化に貢献していくことが期待されます。
株式会社 栃木銀行の決算日や配当についてまとめました。
株式会社栃木銀行の決算日は3月31日で、第3四半期の決算では2023年10月1日から12月31日までの3ヵ月間の業績が報告されました。また、2023年度の年間配当は1株当たり6円を予定しており、安定的な株主還元を継続しています。今後も地域金融機関として、地域経済の発展に寄与していくことが期待されます。