ニュースの要約
- 岡山県真庭市と株式会社パソナグループ、株式会社パソナ農援隊、株式会社丹後王国ブルワリー、TOPPANエッジ株式会社、株式会社天満屋、株式会社中国銀行が連携し、「真庭版農業支援サービス事業体」の設立を目指す。
- 同プロジェクト開始に伴い、真庭市役所に「『真庭版農業支援サービス事業体設立』準備室」が設置される。
- 新たな参画企業の募集も開始され、法人設立に向けた検討が進められる。
概要
岡山県真庭市は、株式会社パソナグループ、株式会社パソナ農援隊、株式会社丹後王国ブルワリー、TOPPANエッジ株式会社、株式会社天満屋、株式会社中国銀行と連携し、「地域活性化起業人制度」等を活用した新たな農業支援法人の設立を目指す『真庭版農業支援サービス事業体設立』プロジェクトを5月23日(金)より開始します。
同プロジェクト開始に伴い、真庭市役所に「『真庭版農業支援サービス事業体設立』準備室」が設置されます。また、本プロジェクトに新たに参画を希望する企業の募集も開始します。
真庭市は県北部に位置し、人口約40,000人で県内最大の面積を誇る広大な市です。同市は政府が進める「バイオマス産業都市」・「SDGｓ未来都市」に選定されており、持続可能な地域づくりを進めています。一方で、中山間地域を中心に少子高齢化が進んでおり、農業分野における持続的な生産基盤の維持などに向けた施策が求められています。
このたび開始するプロジェクトでは、真庭市の農業者を対象に、農作業受委託のマッチングや交付金の申請等における事務受託といった生産支援に加え、農作物・加工品の販路開拓等、農業分野でのトータルサポートを担う新会社（真庭版農業支援サービス事業体）を2026年度に設立します。また、設立にあたり、参画する民間企業より「地域活性化起業人制度」等を活用して真庭市に人材を登用し、設立準備室にて、新会社で行う事業の実証や事業計画等の検討、設立に向けた手続を行います。
編集部の感想
編集部のまとめ
『真庭版農業支援サービス事業体設立』：岡山県真庭市・民間企業各社が連携して地方創生を目指すについてまとめました
今回の『真庭版農業支援サービス事業体設立』プロジェクトは、行政と民間企業が連携して地方創生に取り組む好事例だと評価できるでしょう。真庭市の農業分野の課題解決を目指しつつ、新たな事業体の設立を目指しています。地域活性化起業人制度を活用して人材を登用するなど、柔軟な仕組みづくりにも注目が集まります。
特に、農業分野でのトータルサポートを行う新会社の設立は、地域の農業者を支える大きな取り組みだと言えます。交付金手続の代行や、生産者と需要者のマッチング、販路開拓など、農業者をあらゆる面でサポートする仕組みづくりは、少子高齢化が進む地域の課題解決に寄与するでしょう。また、新規就農者への情報提供なども期待されます。
民間企業の様々な経営資源を活用しながら、自治体と協力して地域の課題に取り組むこのプロジェクトは、他の地域にとっても参考になる取り組みだと思います。地方創生の新たなモデルとして、その成果に期待が高まります。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001971.000016751.html
