ニュースの要約
- 世界65銀行の化石燃料への2024年資金提供額は8,694億ドルに急増し、米銀とメガバンクが上位を独占。
- 日本の3メガバンク(みずほ、MUFG、SMBC)が化石燃料への資金提供で上位ランクインした。
- 2024年の化石燃料拡大事業への資金提供も増加しており、IEAの警鳴に反している。
概要
環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、2025年6月17日(米国東部時間)に「化石燃料ファイナンス報告書2025」を発表しました。
この報告書は、世界の主要65行による2,800社以上の化石燃料企業への融資・引受をまとめたもので、2024年の化石燃料ファイナンス総額は約8,694億ドルに急増していることが明らかになりました。特に、米国の大手銀行やメガバンクが上位を独占しており、日本の3メガバンクも上位にランクインしていることが注目されます。
また、2021年から2024年までの累計では1兆6,000億ドルもの資金が化石燃料産業に投入されており、IEAの「ネットゼロ・ロードマップ」で全ての化石燃料の拡大が1.5度目標と整合しないと指摘されているにもかかわらず、銀行は依然として化石燃料への資金提供を増やし続けていることが明らかになりました。
編集部の感想
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化石燃料への金融支援が加速しているのは残念ですね。気候変動への影響を懸念する声が高まる中、金融機関の姿勢に疑問を感じます。
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日本の3メガバンクが化石燃料ファイナンスの上位にランクインしていることは、脱炭素化に向けた取り組みを加速させる必要があることを示しています。
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報告書の指摘通り、銀行は気候変動リスクを真剣に捉え、早急に支援の見直しを行う必要があるでしょう。
編集部のまとめ
【RAN】：共同プレスリリース「化石燃料ファイナンス報告書 2025」発表についてまとめました
今回のレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)による「化石燃料ファイナンス報告書2025」の発表は、銀行の化石燃料への巨額の資金提供実態を浮き彫りにしたものと言えます。特に、日本の3メガバンクが上位にランクインしているという事実は注目に値します。
気候変動問題の深刻化が指摘される中、銀行は自らのリスク評価を行い、早期に化石燃料支援の見直しを迫られるでしょう。また、政府による規制と監督の強化も必要不可欠です。銀行には、パリ協定の目標達成に向けて、抜本的な方針転換が求められます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000076051.html
