ニュースの要約
- 解体テック企業「クラッソーネ」が、岩手県紫波町と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結
- 空き家の状況確認や処分情報の提供など、自治体と民間企業の連携により空き家対策を推進
- クラッソーネとの連携協定締結は、岩手県内で3例目となり、人口カバー率は8.8%に到達
概要
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネは、岩手県紫波町と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。
近年、全国的に社会問題となっている空き家問題に対し、紫波町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指すものです。本締結により、クラッソーネの自治体連携実績は128自治体（行政運営の団体含む）となり、全国での人口カバー率は18.1%、岩手県内では8.8%に到達しました。
紫波町では、令和3年度の空家等実態調査により343件の空き家が確認されており、管理不全な状態の空き家への対応が課題となっていました。一方、クラッソーネは解体工事領域で豊富な実績を持ち、これまでに全国で公民連携による空き家対策を進めてきました。
今回の協定では、クラッソーネが提供する「すまいの終活ナビ」による解体費用や土地売却価格の提示、「お困り空き家の連絡フォーム」による管理不全空き家の情報収集、「空き家価値査定シート」の活用などを通じて、紫波町の空き家対策を支援していきます。また、これらのIT技術やデータを活用することで、自治体担当者の業務効率化にも寄与する予定です。
編集部の感想
編集部のまとめ
解体テック クラッソーネ：岩手県紫波町と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結についてまとめました
今回の連携協定は、全国的な社会課題となっている空き家問題に対して、自治体と民間企業が協力して取り組む好事例だと評価できます。クラッソーネが提供するITツールを活用し、空き家の実態把握や所有者への働きかけ、そして実際の解体支援まで、自治体の空き家対策をトータルでサポートするのは画期的な取り組みです。
さらに、岩手県内での協定締結は3例目となり、人口カバー率も8.8%に達しているため、今後の全国展開にも期待が高まります。空き家問題は深刻化する中、自治体と民間企業の連携によるDX推進が、効果的な解決策につながることが示された好事例だと言えるでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000038064.html
