今期の日本アビオニクス株式会社の決算は、前期に比べて増収増益となりました。特に情報システム部門の好調が目立ち、同部門の売上高が25.3%増加するなど、堅調な業績を収めていることがわかりました。また、自己資本比率も50.7%と健全な財務体質を維持しています。
企業情報
企業名: 日本アビオニクス株式会社
証券コード: 69460
決算期: 2023年3月31日
日本アビオニクス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本アビオニクス株式会社の決算は、3月31日が期末となっています。従って、9月末に第2四半期、3月末に本決算を行っています。本決算後は4月に株主総会が開かれ、6月下旬には配当金の支払いが行われます。
主な事業
日本アビオニクス株式会社は、情報システム事業と電子機器事業の2つの主力事業を展開しています。情報システム事業では、防衛省向けの制御システムや外国政府向けの通信システムなどを手掛けています。一方、電子機器事業では、スマートフォン向けの接合機器やセンサー製品を製造・販売しています。同社は、これらの強みを活かし、主力の防衛・セキュリティ市場と電子機器市場で、高い競争力を発揮しています。
今期の業績と利益率は？
当期の売上高は132億53百万円と前期比5.0%の増加となりました。営業利益は15億9百万円、経常利益は14億90百万円と、ともに前期から増加しています。これにより、経常利益率は11.2%となり、引き続き高水準の収益性を維持しています。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高と利益の推移をみると、売上高は17,754百万円から13,253百万円と、やや減少傾向にあります。一方、経常利益は1,925百万円から1,490百万円と、好調に推移しています。同社は、利益率の改善に取り組み、収益性の向上に成功したと評価できます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の資産合計は25,861百万円と、前期末から1,897百万円増加しました。現金及び預金は減少しましたが、受取手形・売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。一方、負債合計は12,743百万円と、前期末から949百万円増加しており、短期借入金の増加が主因です。
資産の部
資産の部では、流動資産が前期末比1,770百万円増加の19,173百万円となりました。主に受取手形・売掛金及び契約資産が増加したことが要因です。固定資産は微増傾向にあり、6,688百万円となっています。
負債の部
負債の部では、流動負債が8,014百万円と前期末比947百万円増加しました。短期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少しています。固定負債は微増の4,728百万円となっています。
純資産の部
純資産合計は、前期末比948百万円増加し、13,118百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。自己資本比率は50.7%となっており、健全な財務体質を維持しています。
ROAとROE
ROAは前期の8.0%から8.5%に、ROEは前期の15.7%から14.0%とそれぞれ改善しました。これは主に利益水準の向上によるものです。同社は収益性の高い事業構造を築いており、今後もこの水準を維持できると期待できます。
キャッシュフロー
当第3四半期の営業キャッシュフローは426百万円の支出となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。一方、投資キャッシュフローは56百万円の支出、財務キャッシュフローは579百万円の収入となっています。全体としては、961百万円の減少となっています。
配当の支払額
当期の配当金は、普通株式が1株当たり30円、第2種優先株式が1株当たり13.864円となりました。前期の配当金と比較して増額となっており、着実に株主還元を行っていることがわかります。
今後の展望
今後の事業環境は不透明ですが、同社は強みである情報システム事業とのシナジーを活かし、さらなる収益力の向上に取り組む方針です。また、三現主義による品質管理の強化にも注力し、顧客満足度の向上を目指していきます。中期的には、売上高200億円、経常利益率15%以上の目標を掲げており、持続的な成長が期待できます。
編集部のまとめ
日本アビオニクス株式会社は、情報システム事業と電子機器事業の2つの柱を持つ企業です。当期は情報システム事業が順調に推移し、全体として増収増益を達成しました。また、財務体質も健全であり、株主還元も着実に行われています。今後も収益性の高い事業構造を維持しつつ、さらなる成長が期待できる企業といえるでしょう。
日本アビオニクス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本アビオニクス株式会社の決算期は3月31日で、9月末に第2四半期、3月末に本決算を行っています。配当金は、普通株式が1株当たり30円、第2種優先株式が13.864円と、前期から増額となりました。同社は収益性の高い事業構造を築いており、今後も株主還元を強化していくことが期待されます。
