ニュースの要約
- 「SDGsに積極的」な企業の割合が前年比1.2ポイント減の53.3%と初めて低下した
- SDGsの実践企業は過去最高の30.2%となったものの、「取り組みたいと思っている」企業が1.7ポイント減少した
- 「余裕のなさ」や「取り組みのハードル」が企業の足かせとなっている
概要
株式会社帝国データバンクは、全国2万6,237社を対象に、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）に関する企業の見解についてアンケート調査を実施しました。
調査の結果、「SDGsに積極的」な企業の割合は前年比1.2ポイント減の53.3%となり、初めて低下する結果となりました。内訳は、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業が同0.5ポイント増の30.2%と過去最高となったものの、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」企業が同1.7ポイント減の23.1%に低下したことで、積極的な企業の割合は低下しました。
「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」企業が33.8%、「言葉は知っているが、意味もしくは重要性を理解できない」企業が8.0%となり、合計すると「SDGsを認知しつつも取り組んでいない」企業は0.9ポイント増の41.8%となりました。
前年時点ではSDGsに取り組む意欲があったものの、「現状では、当社には取り組む余裕がない」や「取り組むことによる明確なメリットが不明」などの理由から、取り組みに消極的となった企業も一定数みられました。一方で、「不確実性の高い現代において”持続可能”は非常に大事になっていく」などの前向きな声も聞かれました。
企業規模別にみると、「大企業」では71.1%がSDGsに積極的でしたが、「中小企業」は50.2%、「小規模企業」では40.8%と、規模が小さいほどSDGsに積極的な企業の割合が低くなる傾向が続いています。中小企業からは「費用面・人材面が厳しい」との声が寄せられ、取り組みの難しさが伺えました。
SDGsの項目別にみると、「働きがいも経済成長も」が最も取り組まれており、「企業イメージの向上」や「従業員のモチベーションの向上」などの効果を実感している企業が7割にのぼりました。一方で、「費用がかかり、効果がみえにくい」といった意見も聞かれ、SDGsへの取り組みに対する企業の姿勢に一定の温度差がみられました。
編集部の感想
編集部のまとめ
株式会社帝国データバンク：SDGsに「積極的」53.3%と初の前年比低下、「実践企業」は過去最高も「意欲あり」がダウン、「余裕のなさ」や「取り組みのハードル」が足かせについてまとめました
今回の調査結果から、企業のSDGsに対する姿勢に変化が見られました。「SDGsに積極的」な企業の割合が初めて前年比で低下し、53.3%となったことは注目に値します。
一方で、「SDGsを認知しつつも取り組んでいない」企業が微増し、41.8%と依然として高い水準にあることが明らかになりました。小規模企業を中心に、「余裕がない」や「ハードルが高い」といった声が寄せられており、経営資源が限られる企業にとってSDGsへの取り組みが難しい現状が浮き彫りになりました。
しかし、SDGsの実践企業は過去最高の30.2%に達しており、取り組みの効果として「企業イメージの向上」や「従業員のモチベーション向上」が上位にランクインするなど、SDGsを通じた企業価値の向上も確認できました。
企業にとってSDGsへの取り組みは必要不可欠になりつつある一方で、特に中小企業にとっては大きな負担となっている現状が示されました。今後はSDGsに関する具体的な支援策の充実により、企業の前向きな取り組みを後押ししていくことが重要になると考えられます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001119.000043465.html
