ニュースの要約
- ミッション2の軟着陸未達に関する改善策として、世界的に著名な教授を共同議長に迎えた「改善タスクフォース」の立ち上げを発表
- 当社初となるデータサービスからの売上が計上されたことや、銀行融資による一定の高い流動性確保が報告された
- 損益計算書では増収効果により営業損失が前年同期比で若干の改善となったことが報告された
概要
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）は8月8日(金)に2026年3月期Q1決算発表を行いました。
詳細は当社IRサイトより、本日発表の2026年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）資料をご参照いただけます。同サイトにて、通期 決算説明資料・決算説明会 録画・決算説明会書き起こしも順次開示される予定です。
当社は、ミッション2の軟着陸未達に関する技術要因分析を踏まえ、より広範な改善策として「改善タスクフォース」の立ち上げを発表し、世界的に著名な米国マサチューセッツ工科大学（MIT）アポロ計画記念教授であるオリヴィエ Ｌ. デ・ヴェック教授及び、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授である神武直彦教授を共同議長として迎えることを報告しました。
損益計算書では、ミッション3の開発進捗に伴い売上高が大幅に増加したものの、支払利息及び為替差損の影響により約28億円の赤字となりました。一方、当社初となるデータサービスからの売上計上や、2025年5月に実行された150億円の銀行融資の効果により一定の高い流動性が確保されている状況も報告されています。
今回の決算発表においては、ミッション2の軟着陸未達に関する改善策、データサービスの立ち上げ、銀行融資による財務基盤の強化など、「次」を見据えた当社の取り組みが報告されました。月面事業への挑戦を続けるispace、今後の動向に注目が集まります。
編集部の感想
編集部のまとめ
ispace：2026年3月期 Q1 決算を発表についてまとめました
今回のispaceの決算発表では、ミッション2の失敗を経験しながらも、次なるステージに向けての改善策や新しい収益源の創出など、前を向いて事業を進めていこうとする姿勢が印象的でした。
特に、ランダーの着陸失敗に関する「改善タスクフォース」の立ち上げは、第三者の専門家の助言を取り入れながら、徹底的な分析と改善策の検討を行う取り組みだと評価できます。また、当社初のデータサービスによる売上計上や、150億円の銀行融資による財務基盤の強化など、着実な進展も報告されており、ispaceの事業成長に期待が高まります。
今後も、月面開発を通じて新たな分野に挑戦し続けるispaceの取り組みに注目していきたいと思います。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000140640.html
