ニュースの要約
- 退職代行サービスや離職引き留めサービスは本来労働組合の役割だと指摘
- 労働組合の活性化と経営者の苦悩の低減で、労使ともに実りある取り組みを提案
- 日本マネジメント総合研究所の戸村智憲理事長が講演メニューを公開
概要
近年、退職代行サービスや、退職希望者の要求をくみ取り会社側と離職引き留めを代行するサービスなどが広く活用されるようになっています。
しかし、これらの役割は本来、労働組合が担うべきものだと指摘されています。また、経営者側からも、突然の退職代行業者からの申し入れは人的資本の流出という観点から好ましくない状況だと思われています。
そこで、日本マネジメント総合研究所の戸村智憲理事長は、経団連や連合など使用者側と労働者側双方に向けて、「ビジネスと人権」、ESG、人的資本の観点から、お互いにWin-Winとなる取り組みを提案しています。
具体的には、労働組合の活性化と経営者の苦悩の低減を図ることで、労使協調の実りある取り組みを実現することを提唱しています。戸村氏は「これが労組の生きる道」と題した講演メニューをリリースしました。
編集部の感想
編集部のまとめ
退職代行・離職引き留め:「これが労組の生きる道」by 戸村智憲 – JMRIについてまとめました
近年、退職代行サービスや離職引き留めサービスの利用が広がっていますが、これらの役割は本来労働組合が担うべきものだと指摘されています。
日本マネジメント総合研究所の戸村智憲理事長は、労使双方の立場から、労働組合の活性化と経営者の課題解決に向けた取り組みを提案しています。退職代行サービスに頼らず、労使が対話を重ね、お互いにWin-Winの関係を築くことが重要だと考えています。
戸村氏の「これが労組の生きる道」と題した講演メニューは、労働組合の本来の役割を再定義し、労使協調の実りある取り組みを実現するためのヒントを提供してくれるものと期待できます。
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000601.000025058.html