株式会社ニコンの決算報告を見てみると、同社の事業が順調に推移していることが分かりました。デジタルカメラの販売が好調で、海外市場の伸びも顕著です。また、精機事業やヘルスケア事業でも安定した収益を上げているようです。直近の四半期では一時的な費用の増加で利益率が下がっていますが、全体としては企業価値の向上につながる良好な決算となっていると評価できますね。
企業情報
企業名: 株式会社ニコン
証券コード: E02271
決算期: 3月期
株式会社ニコンの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ニコンの決算日は3月31日で、決算時期は年に1回となっています。毎年6月下旬に定時株主総会が開催され、同時に決算の承認が行われます。
主な事業
株式会社ニコンは、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業の5つを主要な事業として展開しています。デジタルカメラ、半導体・FPD露光装置、生物顕微鏡、エンコーダなど、幅広い製品を手がけている総合光学機器メーカーです。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益が5,289億円と前年同期比で16.0%の増収となりました。一方、営業利益は344億円で前年同期比32.0%の減益となっています。営業利益率は6.5%となり、前年同期の11.1%から低下しています。これは一時的な費用増加の影響によるものと見られます。
売上・利益の推移
過去3年の売上収益と営業利益の推移を見ると、売上収益は2022年3月期の6,281億円から2023年12月期第3四半期で5,289億円と減少傾向にありますが、一方で営業利益は57億円から344億円と増加基調となっています。事業構造の改革により収益力が着実に改善されてきたと評価できます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ニコンの2023年12月末の四半期連結貸借対照表を見ると、資産は1兆1,001億円となっています。負債は4,452億円、純資産は6,548億円と、健全な財務体質を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び現金同等物が1,833億円、棚卸資産が2,885億円となっています。また、有形固定資産や無形資産などの非流動資産も4,655億円と、事業拡大に向けた設備投資が進んでいることが分かります。
負債の部
負債の部では、仕入債務が858億円、社債及び借入金が215億円となっています。有利子負債は低水準に抑えられ、安定した財務基盤が維持されています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が5,365億円と積み上がっています。また、その他の資本の構成要素が580億円と、為替変動による影響も大きくなっています。全体として、自己資本比率は59.4%と高水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社ニコンのROA(総資産経常利益率)は4.3%、ROE(自己資本利益率)は3.8%となっています。前年同期と比較するとやや低下しているものの、依然として高水準を維持しています。これは事業構造の改善と財務の健全性が反映された結果だと評価できます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは219億円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは241億円の支出となっており、設備投資などに積極的に取り組んでいます。財務活動では配当金の支払いなどにより347億円の支出となりました。全体としては、現金及び現金同等物が1,833億円と健全な水準を維持しています。
配当の支払額
株式会社ニコンは、2023年3月期の年間配当金を50円、2023年12月期の中間配当金を25円と、安定的な配当を実施しています。配当性向は35.5%となっており、株主還元にも積極的に取り組んでいます。
今後の展望
株式会社ニコンは、中期経営計画においてデジタルマニュファクチャリング事業の成長を重点課題に掲げています。金属3Dプリンターなどのアディティブマニュファクチャリング分野への本格参入や、工業用顕微鏡、測定器などの産業機器事業の強化に注力していく方針です。また、精機事業では半導体市場の中長期的な成長に伴う需要増に備え、新規顧客開拓やサービスビジネスの拡大を進めていきます。今後の成長に期待がかかる企業だと言えるでしょう。
編集部のまとめ
株式会社ニコンの決算は、デジタルカメラ分野やヘルスケア分野などの健闘を背景に、増収増益基調にあると言えます。一時的な費用増加で利益率が低下しているものの、財務体質は健全で、中長期的な成長力には期待が持てます。特にデジタルマニュファクチャリング事業の成長に注目が集まっています。今後の業績の推移に注目していきたいですね。
株式会社ニコンの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ニコンの決算日は3月31日で、年に1回の決算を行っています。また、配当金は安定的に支払われており、2023年3月期の年間配当金は50円、2023年12月期の中間配当金は25円と、株主還元にも積極的に取り組んでいます。この決算内容から、同社は財務基盤が健全で、今後も安定的な成長が期待できる企業だと評価できます。
