ニュースの要約
- 「invox電子帳簿保存」がワークフロー機能を拡張し、書類保管を伴わない各種申請を電子化できるようになった。
- 電子帳簿保存法対応に加えて、社内の様々な申請・承認業務を効率化できる汎用的なワークフローシステムとしても利用可能。
- 追加料金なくストレージ容量の増量や従量課金も発生せず、低価格で導入できる。
概要
株式会社invoxが開発・運営する「invox電子帳簿保存」は、2022年1月の改正電子帳簿保存法施行により電子取引データの保存が義務化されたことを受け、ワークフロー機能をアップデートしました。
これまで「invox電子帳簿保存」では電子帳簿保存法の要件に則った書類保管を前提としていましたが、今回の機能拡張により、書類の保管を伴わないワークフロー申請も可能になりました。
つまり、PDFや紙の書類データを保管せずに、申請・承認プロセスのみでワークフロー管理が行えるようになったのです。この機能は追加料金なく利用できる標準機能として提供されます。
企業にとっては、書類保管とワークフローを一元的に管理できる柔軟な仕組みを求めていたり、ワークフロー専用システムの導入が費用対効果の面で難しかった、といったニーズにお応えできるはずです。
また、従来利用していた電帳法対応サービスが契約更新時に値上げされたため代替手段を検討していた企業にも、低価格で導入できるこの製品が適していると考えられます。
編集部の感想
編集部のまとめ
「invox電子帳簿保存」：ワークフロー機能を拡張――書類保管を伴わない各種申請も電子化についてまとめました
今回の「invox電子帳簿保存」のアップデートは、電子帳簿保存法への対応に止まらず、社内の様々な申請・承認プロセスの効率化にも役立つものになりました。これまでは書類の保管と申請フローの管理が別々のシステムで行われていた企業にとって、両者を一元的に管理できるようになったことは大きな利点だと言えるでしょう。
さらに、追加料金なく利用できる標準機能として提供されることや、従量課金が発生しないなど、中小企業でも手が出しやすい価格設定も魅力的です。電子帳簿保存法への対応と業務効率化の両立を図りたい企業にとって、「invox電子帳簿保存」は有力な選択肢になると期待できます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000054319.html
