今村証券株式会社の2023年12月期第3四半期決算が発表されました。業績好調で、売上高は前年同期比22.1%増の35億4千万円となり、営業利益は前年同期比55.0%増の10億4千万円と大幅な増加を記録しました。地域密着型の証券会社として、株式や債券、投資信託の販売に注力し、顧客基盤の拡大と証券投資の普及に取り組んでいることが成果につながっています。今後も安定的な業績を維持し、さらなる成長を目指していきます。
企業情報
企業名: 今村証券株式会社
証券コード: E30982
決算期: 3月期
今村証券株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
今村証券株式会社の決算は3月期で、第3四半期の決算期は12月31日です。第3四半期の決算発表は2024年2月9日に行われる予定です。
主な事業
今村証券株式会社は、石川県を中心とした北陸地方を拠点とする証券会社です。株式やファイナンシャル・プロダクツの販売、投資信託の取り扱いなど、地域密着型の対面営業を行っています。また、顧客の資産形成に向けた提案やサポートにも力を入れており、幅広い投資サービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第3四半期の業績は売上高35億4千万円、営業利益10億4千万円と大幅な増加となりました。経費カバー率は61.5%で、前年同期の82.5%から低下しているものの、引き続き収益性の高い経営を実現しています。
売上・利益の推移
今村証券の売上高は、2022年3月期が38億3千万円、2023年12月期第3四半期では35億4千万円となりました。一方で、営業利益は2022年3月期が6億9千万円、2023年12月期第3四半期では10億4千万円と大幅に増加しています。市況の変化に応じた柔軟な営業活動を展開し、収益力の向上に努めています。
四半期連結貸借対照表について
今村証券の四半期連結貸借対照表は、資産が221億9千万円、負債が105億円、純資産が116億9千万円となっています。前期末に比べ、資産は35億2千万円増加し、純資産も6億3千万円増加しています。
資産の部
資産の部は、現金・預金が26億2千万円、預託金が6億7千万円それぞれ増加したことなどにより、前期末比32億4千万円増加しました。また、投資有価証券の取得や値上がりにより、投資その他の資産が4億1千万円増加しています。
負債の部
負債の部は、預り金が32億2千万円、受入保証金が2億7千万円それぞれ増加した一方で、信用取引負債が8億1千万円減少したことにより、前期末比28億9千万円増加しました。
純資産の部
純資産の部は、利益剰余金が5億1千万円、その他有価証券評価差額金が1億1千万円それぞれ増加したことにより、前期末比6億3千万円増加しています。
ROAとROE
今村証券のROA(総資産経常利益率)は4.7%、ROE(自己資本利益率)は9.0%となっています。前期と比べて両指標とも改善しており、資産効率の向上と自己資本の有効活用が進んでいることがわかります。
キャッシュフロー
今村証券の当第3四半期累計期間のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが27億4千万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが2億9千万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1億9千万円の支出となっています。安定した営業キャッシュ・フローを確保しながら、投資活動や株主還元に活用しています。
配当の支払額
今村証券は、株主への還元を重視しており、2023年6月に1株当たり35円の期末配当を実施しました。また、中間配当も同額の35円を支払う予定で、年間配当は1株当たり70円となる見込みです。配当性向は60%前後を目指しており、株主還元の強化に努めています。
今後の展望
今村証券は、新規顧客の獲得と証券投資の普及を戦略の柱としています。当第3四半期では、目標の3,000口座以上の新規開設を実現するなど、着実に成果を上げています。また、投資一任運用サービスの取り扱い開始など、若年層向けの新しいサービスも提供を開始しています。今後も、地域に根差した証券会社として、お客様のニーズに応える総合的な投資サービスを展開していく方針です。
編集部のまとめ
今村証券株式会社の2023年12月期第3四半期決算は、大幅な増収増益となりました。株式市場の堅調な推移を受けて、株式や投資信託の販売が好調に推移したことが主な要因です。また、新規顧客の獲得にも力を入れており、着実にその成果も上がっています。今後も、地域に密着した証券業務を展開しながら、収益力の向上と新しいサービスの提供に取り組んでいく方針のようです。
今村証券株式会社の決算日や配当についてまとめました。
今村証券株式会社の決算は3月期で、第3四半期決算は12月31日を基準日としています。直近の2023年12月期第3四半期では、売上高35億4千万円、営業利益10億4千万円と大幅な増収増益を遂げました。また、年間配当は1株当たり70円を見込んでおり、株主への還元にも力を入れています。今後も地域に密着した証券会社としての成長を目指していきます。
