ニュースの要約
- がん罹患により約半数の人が収入が減少し、平均で20%の減収であることが明らかになった
- 公的制度だけでは治療費が足りないと感じている人が約4割いることが分かった
- 保険に加入していても、通院治療への保障がないなどの理由で給付金を受け取れなかった人が2割いることが判明した
概要
ライフネット生命保険株式会社は、認定NPO法人キャンサーネットジャパンの協力を得て、がん経験者に対するアンケート調査を実施しました。
本調査は、がん罹患時に働いていた方を対象に、がん診断による収入の変化、経済面のお困りごと、民間保険の活用、就業実態や悩みなどについて把握することが目的です。過去に2017年、2020年に実施された同様の調査の3回目となります。
調査の結果、がん罹患により自身の収入が減少したと回答した人は過半数に上り、平均で年収が20%減少していることが明らかになりました。収入減少の主な理由は休職や業務量のセーブが多く、生活が苦しくなったと回答した人も全体の75%に上っていました。
また、公的制度の利用だけでは治療費が足りないと感じる人も39%にのぼり、医療保険やがん保険など民間保険に加入していた人も8割以上いた一方で、20%が保険の給付金を受け取れなかったという実態も浮き彫りになりました。
就業面では、がん罹患をきっかけに離職した人は15%となっており、前回調査より減少傾向にあります。しかし、遠回しに離職を促される等、就労支援には課題も残されています。
編集部の感想
編集部のまとめ
ライフネット生命保険:がん経験者に聞いた「がんとお金」の調査2025についてまとめました
今回のライフネット生命保険によるアンケート調査では、がん経験者の収入減少や経済的な悩みが深刻な実態が浮き彫りになりました。治療費以外にも、通院費用や生活費の増加、社会保険料の負担など、様々な出費がかさむことが分かりました。
さらに、公的制度の利用だけでは治療費が足りないと感じる人が4割近くいるほか、民間保険にも課題があり、給付を受け取れなかった人も2割に上っていることが明らかになりました。就労面でも、依然として離職を強要される等の問題も残されています。
がんとの共生を実現するためには、経済的な支援策の充実はもちろん、就労支援の強化など、がん経験者を社会全体で支えていく取り組みが必要不可欠だと感じました。ライフネット生命保険は今後も「がんと就労」をテーマに情報発信を続けていくとのことで、引き続き注目していきたいと思います。
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000069919.html