株式会社九州リースサービスの2023年度第3四半期決算が発表されました。売上高は24,311百万円と前年同期と比べ11.2%減少したものの、営業利益は3,874百万円と堅調に推移しています。環境関連分野向けの新規取扱高が増加するなど、同社の今後の成長が期待できそうです。
企業情報
企業名: 株式会社九州リースサービス
証券コード: 85960
決算期: 2023年3月31日
株式会社九州リースサービスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社九州リースサービスの決算日は3月31日で、年に2回の決算(中間期と本決算)を行っています。中間決算の発表は11月上旬、本決算の発表は5月上旬に行われます。
主な事業
株式会社九州リースサービスは、リース・割賦、ファイナンス、不動産、フィービジネス、環境ソリューションの5つの事業を展開しています。リース・割賦事業では各種設備のリース・割賦を、不動産事業では不動産の売買・賃貸・仲介を手がけています。また、環境ソリューション事業では太陽光発電所の運営など、環境関連分野にも注力しています。
今期の業績と利益率は？
2023年度第3四半期の業績は、売上高が24,311百万円と前年同期比11.2%減少しましたが、営業利益は3,874百万円と堅調に推移しています。営業利益率は15.9%と高水準を維持しており、同社の収益力の高さが窺えます。
売上・利益の推移
過去3年の売上高と利益の推移を見ると、2022年度は売上高が36,807百万円、経常利益が5,422百万円と、好業績を収めました。2023年度は第3四半期までの累計で売上高24,311百万円、経常利益3,820百万円となっており、通期でも前年並みの業績が期待できそうです。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月31日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産が191,826百万円と前期末比9.3%増加しています。特に営業資産であるリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金が大幅に増加しており、事業拡大が進んでいます。
資産の部
流動資産は143,731百万円と前期末比8.2%増加しており、中でも割賦債権が25,686百万円、営業貸付金が40,294百万円と大幅に伸長しています。固定資産は48,095百万円と前期末比12.8%増加しており、賃貸不動産が28,335百万円となっています。
負債の部
負債合計は151,932百万円と前期末比10.4%増加しています。有利子負債である短期借入金が42,696百万円、社債が10,000百万円と増加しており、事業拡大に伴う資金調達が進んでいます。
純資産の部
純資産合計は39,894百万円と前期末比5.3%増加しています。利益剰余金が36,140百万円と着実に積み上がっており、財務基盤も安定しています。
ROAとROE
同社のROA(総資産当期純利益率)は直近1年間で2.9%、ROE(自己資本当期純利益率)は6.7%となっています。ROAは金融関連企業の平均的な水準にあり、ROEも一定の収益性を確保していると言えます。今後の事業拡大に伴い、これらの指標はさらに改善する可能性があります。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは860百万円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは2,758百万円の支出となっており、事業拡大に向けた設備投資が進んでいることがわかります。財務活動においては借入れなどにより資金調達を行い、全体としては堅調なキャッシュ・フロー推移となっています。
配当の支払額
2023年度の中間配当は1株当たり12.50円、期末配当は未定となっています。直近の年間配当は25円で、配当性向は約10%となっており、株主還元も適切に行われている企業だと言えます。
今後の展望
同社は「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本戦略に掲げ、特に環境関連ビジネスの強化に取り組んでいます。2024年3月期には営業資産残高を1,660億円まで積み上げる目標を掲げており、順調に推移しています。また、西日本FHとの資本・業務提携による顧客基盤の拡大にも期待が高まっています。足元の業績好調を背景に、同社の今後の更なる成長が期待できそうです。
編集部のまとめ
株式会社九州リースサービスは、リース・ファイナンス業務を中心に、不動産や環境関連ビジネスなど、多角的な事業を展開している企業です。直近の業績は好調で、特に環境ソリューション分野で伸長が目立ちます。また、財務基盤も安定しており、今後の更なる成長が期待できる企業と言えるでしょう。
株式会社九州リースサービスの決算日や配当についてまとめました。
同社の決算日は3月31日で、年2回の決算を行っています。直近の配当実績は1株当たり25円で、配当性向は約10%となっています。今後の事業拡大と収益力向上により、株主還元の一層の拡大も期待できそうです。
