株式会社ソネックは、建設事業と運輸事業を手がけるインフラ企業です。決算期は3月31日で、四半期報告書を3月、6月、9月、12月に提出しています。
企業情報
企業名: 株式会社ソネック
証券コード: 17680
決算期: 3月31日
株式会社ソネックの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ソネックの決算日は3月31日です。四半期決算は、6月30日、9月30日、12月31日に行われ、四半期報告書を提出しています。
主な事業
株式会社ソネックは、建設事業と運輸事業を主要な事業としています。建設事業では、建築工事や土木工事を手がけ、官公庁や民間企業からの受注を中心に事業を展開しています。運輸事業では、貨物運送サービスを提供しています。両事業を通じて、インフラ整備や物流サービスを支える重要な役割を担っています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は116億69百万円となり、前年同期比で23.2%減となりました。一方で、営業利益は1億5百万円と前年同期比で90.1%減と大幅な減益となりました。この背景には、建設事業における完成工事総利益率の低下があります。
売上・利益の推移
株式会社ソネックの売上高は2022年3月期に180億39百万円を記録し、過去最高水準を達成しました。一方で、営業利益は9億10百万円と2年連続で減益となっています。営業利益率は5%台と健全な水準を維持していますが、今後の資材高騰や人手不足といった構造的課題への対応が重要になってきています。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ソネックの総資産は106億87百万円となり、前期末比で8億59百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が21億84百万円減少したことによるものです。一方で、負債合計は20億89百万円と前期末比8億7百万円減少し、自己資本比率は80.5%と高い水準を維持しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が85億31百万円と前期末比で9億40百万円減少しています。これは主に、現金預金が21億84百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が14億31百万円増加したことによるものです。一方、固定資産は21億55百万円と前期末比で81百万円増加しています。
負債の部
負債の部では、流動負債が18億29百万円と前期末比で8億12百万円減少しています。これは主に、工事未払金等が1億86百万円、未成工事受入金が5億19百万円減少したことによるものです。固定負債は2億59百万円と前期末比で4百万円増加しています。
純資産の部
純資産の部では、85億97百万円と前期末比で51百万円減少しています。これは主に、利益剰余金が1億14百万円減少したことによるものです。一方で、その他有価証券評価差額金が63百万円増加しています。
ROAとROE
株式会社ソネックのROA（総資産利益率）は1.5%、ROE（自己資本利益率）は1.2%となっています。ROAは前年同期比で7.1ポイント減少し、ROEは同9.3ポイント減少しています。この背景には、建設事業における利益率の低下があり、収益性の改善が課題となっています。
キャッシュフロー
株式会社ソネックの営業活動によるキャッシュ・フローは12億円のマイナスとなっています。これは主に、売上債権の増加などによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは1億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは2億円のマイナスとなっています。全体としては21億84百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。
配当の支払額
株式会社ソネックの1株当たり配当金は30円で、前期と同水準を維持しています。配当性向は32.0%となっています。株主還元の充実も重要な課題の1つと考えられます。
今後の展望
株式会社ソネックは、建設事業においては、受注確保と採算性の向上に取り組むとともに、運輸事業では収益性の改善を図っていく方針です。また、中長期的には、事業ポートフォリオの見直しや新たな事業展開にも注力していく考えです。厳しい事業環境が続く中で、収益性の向上と事業の持続的な成長に向けて、経営基盤の強化に努めていくことが重要です。
編集部のまとめ
株式会社ソネックは、建設事業と運輸事業を主力としている建設・インフラ企業です。直近の決算では、建設事業の採算性低下により減益となりましたが、引き続き受注拡大と収益性の向上に取り組んでいきます。また、事業ポートフォリオの見直しや新事業展開にも期待が寄せられています。株主還元としての配当も堅実に維持されており、中長期的な企業価値向上に取り組む姿勢が窺えます。
株式会社ソネックの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ソネックの決算日は3月31日で、四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日に行われています。配当金は1株当たり30円と前期と同水準を維持しており、配当性向は32.0%となっています。今後は収益性の改善と新たな事業展開に注力し、さらなる企業価値の向上を目指していくことが期待されます。
