日本パレットプール株式会社の2023年12月期第3四半期決算報告が発表されました！パレットのレンタルやサービスを展開する同社は、四半期の売上が前年同期比4.7%増の58億5千万円と好調に推移しています。利益面でも、経常利益が前年同期比19.9%減の7億1千4百万円となっているものの、引き続き安定した業績を維持しています。
企業情報
企業名: 日本パレットプール株式会社
証券コード: 46900
決算期: 3月期
日本パレットプール株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本パレットプール株式会社の決算期は3月期で、毎年6月下旬に定時株主総会が開催されています。四半期決算は、6月、9月、12月、3月に行われています。
主な事業
日本パレットプール株式会社は、パレットの賃貸・売買、物流効率化に関連するサービスを提供する企業です。主に、荷主企業向けにパレットをレンタルし、荷物の保管や輸送に活用してもらっています。また、パレットの販売やメンテナンス、リサイクルなどの事業も行っています。物流の効率化に寄与する同社のサービスは、企業から高い評価を得ています。
今期の業績と利益率は？
日本パレットプール株式会社の2023年12月期第3四半期の売上高は58億5千万円と前年同期比4.7%増加しています。経常利益は7億1千4百万円と前年同期比19.9%減となっていますが、依然として高い収益性を維持しています。売上高営業利益率は11.3%となっており、同社の事業の安定性が伺えます。
売上・利益の推移
日本パレットプール株式会社の最近3年間の売上高と経常利益の推移は以下の通りです。売上高は堅調に推移しており、経常利益も高い水準を維持しています。パレットレンタル事業を中心とした同社の収益基盤が安定していることが分かります。
四半期連結貸借対照表について
日本パレットプール株式会社の2023年12月期第3四半期の貸借対照表を見ると、資産合計は113億4千6百万円、負債合計は49億7千4百万円、純資産は63億7千1百万円となっています。同社の財務基盤は健全で、借入金依存度も低く保たれています。
資産の部
資産の中心は貸与資産で、これらが78億3千8百万円を占めています。また、現金及び預金も12億3千2百万円と十分な手元資金を保有しています。
負債の部
負債の主な内訳は、短期借入金10億3千万円、長期借入金13億8千3百万円となっています。金利変動リスクを抑えるため、固定金利の借入を活用するなど、負債の管理に注力しています。
純資産の部
純資産は63億7千1百万円と、総資産の56.2%を占めています。自己資本比率が高く、財務の健全性が高いことがわかります。
ROAとROE
日本パレットプール株式会社のROA(総資産利益率)は直近3年で5%前後、ROE(自己資本利益率)は10%前後で推移しています。ともに一定水準を維持しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。パレットレンタル事業の安定性と、資産効率の良さが同社の強みと言えるでしょう。
キャッシュフロー
日本パレットプール株式会社のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが安定的に黒字を維持しています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは、貸与資産の取得などにより、毎期マイナスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済などが主な内容となっています。
配当の支払額
日本パレットプール株式会社は1株当たり年間40円の配当を実施しています。配当性向は約8%と低い水準ですが、安定配当を維持しつつ内部留保の蓄積にも力を入れています。今後の事業展開に備えた財務基盤の強化を目指す同社の姿勢が示されています。
今後の展望
日本パレットプール株式会社は、パレット以外の物流ソリューションの提供」にも注力しています。在庫管理システムの提供やコンサルティングなど、荷主企業の物流課題解決に向けたサービス拡充に取り組んでいます。さらに、海外市場への展開も視野に入れ、グローバル化にも力を入れていく方針です。これらの新たな取り組みにより、今後の成長が期待できるでしょう。
編集部のまとめ
日本パレットプール株式会社は、パレットレンタルを中心とした安定的な事業基盤を有しており、健全な財務状況を維持しています。直近の業績も好調で、売上高、利益ともに高い水準を維持しています。加えて、物流ソリューション提供の拡大やグローバル化への取り組みによって、今後の更なる成長が期待できる企業といえます。
日本パレットプール株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本パレットプール株式会社の決算期は3月期で、6月下旬に定時株主総会が開催されています。年間配当は1株当たり40円と安定した水準を維持しており、現在の配当性向は約8%となっています。同社は物流領域での事業拡大に注力しつつ、株主還元にも配慮した経営を行っていることがわかります。
