ニュースの要約
- ドコモとの資本業務提携開始から2年が経過し、各サービスの利用状況を公表しました。
- ドコモ経済圏の顧客とそうでない顧客の比較では、NISA口座の開設率や口座稼働率など、ドコモ経済圏の顧客の方が積極的に投資に取り組んでいる傾向が見られました。
- 「かんたん資産運用」サービス開始後2か月の利用者の属性では、20代、30代の若年層の取り込みに寄与していることが分かりました。
概要
マネックス証券は、株式会社NTTドコモとの機能連携におけるビジネスシナジーの現状と進捗について、マネックス証券の社内データを基に公表しました。
2023年10月4日にドコモとマネックス証券の資本業務提携契約の締結を発表してから2年が経過し、2024年1月から資本業務提携を開始し、様々なサービスをリリースしてきました。今回はこれらの取り組みや成果について、利用状況のデータを公表しました。
編集部の感想
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資本業務提携から2年が経ち、着実にサービスが拡充されてきたことが分かります。顧客層の詳細なデータ分析により、ドコモ経済圏の顧客層の特性がよく見えてきたと感じます。
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特に若年層の取り込みに寄与している「かんたん資産運用」サービスの立ち上がりが好調で、新たな個人投資家の開拓につながっているようです。
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今後もドコモとの連携をさらに強化し、顧客層に合わせたきめ細かなサービスを提供していくことが重要だと思います。
編集部のまとめ
マネックス証券株式会社：ドコモとの資本業務提携発表から2年、社内データ公表のお知らせについてまとめました
マネックス証券とドコモの資本業務提携は、着実に進展しているようです。データから、ドコモ経済圏の顧客は投資に積極的に取り組む傾向にあること、また「かんたん資産運用」といった新しいサービスが若年層の取り込みに寄与していることが分かりました。
今後も、両社が連携して顧客のニーズに合わせた魅力的なサービスを提供し、個人投資家の裾野を広げていくことが期待されます。マネックス証券とドコモのコラボレーションに注目が集まるでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000547.000005159.html
