三相電機株式会社の2023年度第3四半期決算報告書が公開されました。売上高は137億円と前年同期比で増加しており、経常利益は7億88百万円と堅調な業績を維持しています。経営陣の努力で、資材価格高騰や為替変動の影響をうまくコントロールできているようです。
企業情報
企業名: 三相電機株式会社
証券コード: 65180
決算期: 3月31日
三相電機株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
三相電機株式会社の決算日は3月31日です。第3四半期決算は2023年12月31日が基準日となっています。
主な事業
三相電機株式会社は、産業用モータやポンプの製造・販売を行う企業です。半導体関連装置向けのポンプや、工場・倉庫の自動化を支える産業用モータなどが主力製品となっています。幅広い業界にモータ・ポンプ製品を提供することで、安定した収益基盤を築いています。
今期の業績と利益率は？
2023年度第3四半期の業績は、売上高137億円、経常利益7億88百万円と、前年同期比でそれぞれ増加しています。利益率も堅調に推移しており、営業利益率は5.0%、経常利益率は5.7%となっています。材料費や人件費の上昇を、価格転嫁などで吸収できていることが好業績の要因と考えられます。
売上・利益の推移
直近3年度の売上高は、2022年度186億円、2023年度第3四半期137億円と推移しています。経常利益は2022年度8億円、2023年度第3四半期7億88百万円と、堅調な業績を維持しています。パンデミックの影響からの回復と、省エネ需要の高まりが売上を牽引し、利益面でも原価低減努力が寄与しているようです。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月末時点の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は198億円と前期末比で570百万円減少しています。一方、純資産は117億円と前期末から6億26百万円増加しており、自己資本比率は59.2%となっています。安定した財務体質が維持できているといえます。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が46億円と前期末比で4億26百万円増加しています。一方で、受取手形及び売掛金が33億円と10億54百万円減少しました。投資有価証券も同様に減少傾向にあります。
負債の部
負債の部では、支払手形及び買掛金が10億円、電子記録債務が16億円と合計で27億円と、前期末比で4億87百万円減少しています。有利子負債も16億円と減少傾向にあります。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が83億円と前期末比で4億20百万円増加しており、為替換算調整勘定も1億48百万円増加しています。自己資本比率は59.2%と安定した水準を維持できています。
ROAとROE
2023年度第3四半期のROA(総資産利益率)は4.0%、ROE(自己資本利益率)は6.8%となっています。前年同期と比べてROAは低下傾向にあるものの、ROEは改善しています。これは、純資産の増加が利益の増加を上回ったためと考えられます。今後も高い収益性と健全な財務体質を維持していくことが望まれます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは14億51百万円の収入となっています。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは2億25百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは3億19百万円の支出となりました。結果として現金及び現金同等物は4億26百万円増加しており、安定した資金繰りが維持できていることが分かります。
配当の支払額
三相電機株式会社は、株主還元に積極的に取り組んでいます。2023年5月の取締役会決議により、1株当たり27円の期末配当を行う予定です。前期の年間配当は52円でしたから、今期は若干減少する可能性がありますが、引き続き株主の皆さまに利益の還元を行っていく方針です。
今後の展望
三相電機株式会社は、産業用モータやポンプの需要が中長期的に拡大していく見通しです。半導体製造装置向けポンプや、工場の自動化を支える産業用モータなどの需要は、エネルギー効率化やデジタル化の進展に伴い今後も増加が期待できます。売上高と利益の着実な成長を目指し、さらなる企業価値向上に取り組んでいきます。
編集部のまとめ
三相電機株式会社は、半導体製造装置や産業機械向けのモータ・ポンプを製造・販売する企業です。当第3四半期の業績は、売上高137億円、経常利益7億88百万円と前年同期比で増加しており、安定した収益力を維持しています。財務面でも健全性が高く、株主還元も積極的に行っていることから、今後の成長が期待できる企業といえます。
三相電機株式会社の決算日や配当についてまとめました。
三相電機株式会社の決算日は3月31日で、今期の年間配当は1株当たり52円を予定しています。第3四半期の業績は好調で、経営陣の適切な施策により収益を確保できている様子です。今後も安定成長を続け、株主への利益還元にも尽力していくことが期待されます。
