協立電機株式会社の2023年12月期第2四半期決算報告が発表されました。同社は、製造業のお客様への設備投資需要に支えられ、好調な業績を上げています。
企業情報
企業名: 協立電機株式会社
証券コード: E02039
決算期: 6月
協立電機株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
協立電機株式会社の決算日は6月30日です。決算時期は年1回で、第2四半期の決算報告が行われる時期は、2月上旬になります。
主な事業
協立電機株式会社は、インテリジェントFAシステム事業とIT制御・科学測定事業を展開しています。インテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した生産管理システムや各種検査装置、自動化システムなどを提供しています。IT制御・科学測定事業では、主に製造業の合理化や研究開発の自動化を目的とした設備投資に関する製品・サービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
協立電機株式会社の2023年12月期第2四半期の業績は、売上高165億32百万円、営業利益10億10百万円、経常利益10億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6億46百万円と好調な業績を収めています。利益率も前年同期に比べて改善しており、営業利益率6.1%、経常利益率6.6%となっています。
売上・利益の推移
協立電機株式会社の売上高は前年同期比で6.0%増、営業利益は8.4%増、経常利益は13.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.4%増と、各項目において前年同期を上回る業績となっています。製造業の設備投資需要が堅調であることが、同社の好業績につながっています。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月期第2四半期末の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は299億77百万円で、前期末から2億13百万円増加しています。負債合計は124億92百万円で、前期末から1億74百万円減少しています。純資産合計は174億85百万円で、前期末から3億88百万円増加しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が62億18百万円と前期末から2億18百万円増加しています。また、棚卸資産が25億74百万円と前期末から4億18百万円増加しています。
負債の部
負債の部では、支払手形及び買掛金、電子記録債務が85億48百万円と前期末から2億98百万円増加しています。一方で、未払法人税等が3億91百万円と前期末から1億91百万円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が132億30百万円と前期末から3億64百万円増加しています。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
ROAとROE
協立電機株式会社のROA(総資産利益率)は4.3%、ROE(自己資本利益率)は7.7%となっています。前年同期と比べROAは0.2ポイント、ROEは0.1ポイントそれぞれ上昇しており、収益性が改善していることがわかります。これは、製造業の旺盛な設備投資需要に支えられた売上高の増加が、利益率の向上にもつながったものと考えられます。
キャッシュフロー
協立電機株式会社の当第2四半期連結累計期間のキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは9億94百万円の収入となりました。一方で、投資活動によるキャッシュフローは2億98百万円の支出、財務活動によるキャッシュフローは2億86百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は70億9百万円となり、前期末から4億17百万円増加しています。
配当の支払額
協立電機株式会社は、2023年9月27日の定時株主総会において、1株当たり70円の期末配当を実施することを決議しました。この配当金の総額は2億81百万円となります。前期の配当金は1株当たり55円でしたので、今期は15円の増配となります。
今後の展望
協立電機株式会社は、製造業の省力化・自動化ニーズの高まりを背景に、自動化システムやIoT関連の製品・サービスの需要が引き続き拡大することが期待されます。また、同社の「One Stop Shopping」施策も一定の評価を得ているようです。今後も同社の業績は堅調に推移すると考えられます。
編集部のまとめ
協立電機株式会社の2023年12月期第2四半期決算は、製造業の設備投資需要の堅調さを背景に、売上高、利益ともに前年同期を上回る好業績でした。キャッシュフローも安定しており、自己資本比率も健全な水準を維持しています。今後も製造業のIoT化や自動化ニーズの高まりを取り込むことで、同社の業績は引き続き好調に推移するものと期待できます。
協立電機株式会社の決算日や配当についてまとめました。
協立電機株式会社の決算日は6月30日で、第2四半期の決算報告が2月上旬に行われます。同社は2023年9月27日の定時株主総会において、1株当たり70円の期末配当を実施することを決議しました。前期から15円の増配となっており、株主還元にも積極的に取り組んでいることがわかります。
