ニュースの要約
- 2025年11月13日(木)に「自治体向け企業版ふるさと納税セミナー」を開催
- 内閣府の担当者をお招きして企業版ふるさと納税の活用事例を紹介
- カルティブ株式会社とサイバーレコード株式会社も登壇し、地方創生事業を支援
概要
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブは、「river」パートナー契約である株式会社あいち銀行が2025年11月13日(木)に「自治体向け企業版ふるさと納税セミナー ～企業とともに地域を盛り上げるチャンス～」を開催することをお知らせしました。
本セミナーでは、内閣府の担当者をお招きして企業版ふるさと納税の仕組みや活用事例、地方創生における可能性について紹介します。また、カルティブと西日本を担当する株式会社サイバーレコードの担当者も登壇し、企業と自治体をつなぐ取り組みについて説明します。
あいち銀行は2025年9月にカルティブと企業版ふるさと納税活用支援サービス「river」のパートナー契約を締結しており、中部地域において企業と自治体をつなぐ架け橋としての役割を担っています。今回のセミナーを通じて、地域課題の解決や地方創生事業の推進を支援していきます。
編集部の感想
編集部のまとめ
企業版ふるさと納税セミナー：あいち銀行主催の自治体向けセミナーを11/13(木)に開催についてまとめました
企業版ふるさと納税は、企業が自社の本社所在地や事業所のある地域に寄付することで、法人税の優遇措置が受けられる制度です。株式会社カルティブが運営する「river」は、この制度を活用して地域の課題解決や活性化を支援するプラットフォームです。
今回の「自治体向け企業版ふるさと納税セミナー」は、地域金融機関であるあいち銀行が主催するものです。内閣府の担当者や「river」運営企業の担当者が登壇し、制度の仕組みや活用事例、地方創生に向けた取り組みなどを紹介します。
自治体の担当者にとっては、企業版ふるさと納税の活用方法や支援ツールを学べる良い機会となるでしょう。一方、企業にとっても、自治体のニーズを把握し、地域貢献につなげられる契機になるはずです。地域活性化に関心のある企業や自治体の担当者は、ぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000112121.html
