ニュースの要約
- 経営戦略と人事戦略の同期が7割に上昇
- グローバル対応が進んでいないことが次世代リーダー育成の課題として認識されている
- 特に製造業では強い危機感が表れている
概要
日本経済新聞社は、大手企業を対象にした「第2回 CHRO100人調査」の結果を発表しました。
この調査では、経営人材候補者や次世代リーダーの選抜・育成、そして人的資本経営に関する課題について、最高人事責任者(CHRO)や人事担当役員に意見を聞いています。
調査結果の中で特に注目すべき点は以下の2つです。
概要
1つ目は、経営戦略と人事戦略を同期できているかという点です。人的資本経営においては、経営と人事の両戦略の連動が重要とされていますが、この調査では同期できているとの回答が全体の69%に達し、前回調査(64%)から5ポイント上昇しています。
一方で、同期できていないとの回答は12%と、前回調査(18%)から減少しています。特に従業員規模の大きな企業ほど、経営と人事の両戦略が同期できている傾向にあるようです。
もう1つは、次世代リーダーの発掘・育成に関する課題です。最も深刻な課題として挙げられたのが「グローバルレベルでの対応が進んでいない」で、全体では54%の回答を集めており、前回調査(49%)を上回っています。さらに製造業では71%と非製造業(36%)よりも高い傾向にあり、従業員数の多い企業ほどこの課題を強く感じているようです。
国際情勢が複雑化する中、グローバル展開を迫られる大手企業の危機感が表れていると言えるでしょう。
編集部の感想
編集部のまとめ
「CHRO100人調査」: 経営・人事の両戦略が同期7割に上昇、グローバル対応に強い危機感についてまとめました
今回の「CHRO100人調査」では、経営と人事の両戦略の同期が進んでいる企業が増えてきていることが明らかになりました。人的資本経営において、この連携は重要な要素ですから、企業の取り組みが着実に進化してきていると評価できるでしょう。
ただし、次世代リーダーの発掘・育成においては、グローバル対応の遅れが大きな課題として認識されており、特に製造業を中心に危機感が強い状況がうかがえます。
企業を取り巻く環境が急激に変化する中、グローバル人材の確保や育成は喫緊の課題と言えます。今後、企業は自社の人事戦略を抜本的に見直し、経営と人事の連携をさらに深化させていく必要があるでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000617.000011115.html
