株式会社トマト銀行の決算報告書を見てみると、様々な興味深い情報がありました。岡山県を拠点とする銀行業の老舗企業である同社は、安定した経営を続けています。今期の業績は好調で、経常収益は前年同期比3.9%増の176億円となりました。また、経常利益も21億円と堅調な数字を達成しています。利益率も高く、今後の発展が期待できそうですね。
企業情報
企業名: 株式会社トマト銀行
証券コード: 85420
決算期: 2024年3月31日
株式会社トマト銀行の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社トマト銀行は、3月31日を決算日としています。決算は年1回行われ、毎年4月初旬に業績報告が行われます。
主な事業
株式会社トマト銀行は、主に岡山県を中心に銀行業を営んでいます。個人・法人のお客様への融資や預金、為替業務、証券投資信託の販売など、地域に密着した幅広い金融サービスを提供しています。また、連結子会社のリース会社やクレジットカード会社も擁しており、グループ全体として事業を展開しています。地域密着型の金融サービスを得意とする企業です。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は好調です。経常収益は176億円と前年同期比3.9%の増収となりました。一方で、経常利益は21億円と前年同期比12.3%の減益となったものの、依然として高い利益率を維持しています。ROAは0.44%、ROEは4.24%と健全な水準を保っています。
売上・利益の推移
直近3期の業績を見ると、経常収益は堅調に推移しています。一方で、経常利益は前年度に比べて減少しているものの、依然として高水準を維持しています。今後も安定した経営基盤を維持しつつ、更なる業績拡大を目指すことが期待されます。
四半期連結貸借対照表について
四半期連結貸借対照表を見ると、同社の財務体質は健全であることがわかります。資産総額は1兆3,140億円と大規模な銀行グループとなっています。一方で、自己資本比率は4.24%と適切な水準を保っています。
資産の部
資産の部では、貸出金が1兆269億円と大半を占めています。また、有価証券も1,581億円と一定の水準を維持しています。この他、現金預け金や不動産等の資産も安定的に保有されていることがわかります。
負債の部
負債の部では、預金が1兆2,041億円を占めており、主要な調達源となっています。一方で、借用金は393億円と、預金に依存しつつも一定の資金調達の多様性も確保されています。
純資産の部
純資産の部では、資本金が143億円、利益剰余金が182億円と、健全な財務基盤を維持しています。また、自己資本比率は4.24%と適切な水準を保っています。
ROAとROE
同社のROAは0.44%、ROEは4.24%と、金融機関としては良好な水準を維持しています。ROAは預金や貸出金に代表される資産の効率的な運用に基づき、ROEは自己資本の効率的な活用によって、それぞれ高い利益率を実現しています。今後も安定的なROA、ROEの水準を維持していくことが期待されます。
キャッシュフロー
キャッシュフロー計算書を見ると、営業活動によるキャッシュフローが安定的に確保できていることがわかります。一方で、投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、設備投資等に積極的に取り組んでいる様子がうかがえます。財務活動によるキャッシュフローについても、配当金の支払いなどがあり、全体としてキャッシュバランスを適切に管理していることが分かります。
配当の支払額
同社は、株主の皆様への利益還元を重視しており、期中に2度の配当を実施しています。普通株式については1株当たり50円、第2回A種優先株式については1株当たり165円の配当を行っています。今後も安定的な配当を継続していくことが期待されます。
今後の展望
同社は、地域に根差した銀行として着実に成長を遂げてきました。今後も地域密着型金融の強化やデジタル化への対応などにより、更なる事業拡大が期待されます。また、将来的には海外展開の可能性も秘めており、グループ全体の飛躍的な成長が期待できそうです。
編集部のまとめ
株式会社トマト銀行は、堅実な経営と安定した業績を維持しています。特に経常収益は前年同期比増収となり、利益率も良好な水準を保っています。また、財務状況も健全で、株主還元にも力を入れるなど、魅力的な企業だといえます。今後も地域に根差した金融サービスの提供を通じて、持続的な成長を遂げていくことが期待されます。
株式会社トマト銀行の決算日や配当についてまとめました。
株式会社トマト銀行の決算日は3月31日で、毎年4月初旬に決算報告が行われます。また、同社は株主の皆様への利益還元を重視しており、期中に2度の配当を実施しています。普通株式については1株当たり50円、第2回A種優先株式については1株当たり165円の配当を行っています。今後も安定的な配当を継続していくことが期待されます。
