池上通信機株式会社の第83期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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この度、池上通信機株式会社の2023年12月期第3四半期決算が発表されました。同社の主な事業は放送システムと産業システムの製造・販売で、第3四半期の売上高は過去最高となる127億50百万円を記録しました。また、経常利益は2億42百万円と大幅に改善され、親会社株主に帰属する四半期純利益も2億円となりました。

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企業情報

企業名: 池上通信機株式会社
証券コード: E01819
決算期: 3月期

池上通信機株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

池上通信機株式会社の決算日は3月31日です。第3四半期決算は2023年12月31日までの期間となります。

主な事業

池上通信機株式会社は、放送システムと産業システムの2つの事業を主軸としています。放送システム事業では地上波やCS放送局向けの番組制作用映像システムを提供しています。一方、産業システム事業ではメディカル事業や検査装置事業、セキュリティ事業など、幅広い分野でシステムを提供しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の売上高は127億50百万円と前年同期比で3.4%増加しました。コロナ禍からの需要回復や新製品の販売が好調に推移したことなどが要因です。また、経常利益は2億42百万円と大幅に改善され、営業利益率も1.1%と改善が見られました。

売上・利益の推移

直近3年間の売上高と利益の推移をみると、2022年3月期は売上高221億46百万円、経常損失10億円と苦戦しましたが、2023年3月期は売上高220億余りと減収ながらも経常損失は1億円まで改善しています。そして今期第3四半期では、売上高は127億50百万円、経常利益は2億42百万円と大幅に回復しています。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期連結会計期間末の総資産は305億73百万円で、前連結会計年度末比16億12百万円増加しました。負債総額は175億3百万円と前期末比12億52百万円増加し、純資産は130億70百万円となりました。自己資本比率は42.8%と一定の水準を維持しています。

資産の部

流動資産は256億2百万円と前期末比16億29百万円増加しました。現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品などが増加した一方で、売掛金及び契約資産が減少しています。固定資産は49億71百万円と前期末比17百万円減少しました。

負債の部

流動負債は126億43百万円と前期末比10億33百万円増加しました。支払手形及び買掛金が減少した一方で、電子記録債務、前受金、契約負債が増加しています。固定負債は48億59百万円と前期末比2億18百万円増加しています。

純資産の部

純資産は130億70百万円と前期末比3億60百万円増加しました。利益剰余金が2億円増加し、その他の包括利益累計額も2億19百万円増加しています。自己資本比率は42.8%と一定の水準を維持しています。

ROAとROE

ROAは前期の-3.7%から今期第3四半期は0.8%と改善し、ROEも前期の-8.4%から今期第3四半期は1.5%と改善しています。需要回復や原価改善の効果により、収益性が高まってきていることがわかります。

キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、詳細な情報が公表されていません。ただし、営業活動によるキャッシュ・フローは改善傾向にあることが分かります。設備投資や借入金の返済などにも一定の資金が充当されているものと考えられます。

配当の支払額

当社は、1株当たり年10円の配当を実施しています。第3四半期決算発表時点では、期末配当に関する情報は開示されていません。株主還元については、経営成績の改善とともに、今後の動向に注目していく必要があります。

今後の展望

当社は、放送システム事業とメディカル事業を中心に成長を目指しています。放送システム事業では4Kフラグシップモデルの販売が好調で、医療現場での需要も復調傾向にあります。また、新製品の投入やグローバル展開の強化などにも取り組んでいます。今後とも、デジタル化やIoT化の進展を捉えながら、中長期的な成長に向けた経営基盤の強化を図っていく方針です。

編集部のまとめ

池上通信機株式会社は、今期第3四半期の業績が大幅に改善しました。売上高は過去最高となる127億50百万円、経常利益は2億42百万円と好調でした。放送システム事業とメディカル事業を中心に需要が回復し、収益性の改善につながっています。今後も、4Kカメラなど新製品の投入やグローバル展開の強化に期待が高まります。

池上通信機株式会社の決算日や配当についてまとめました。

池上通信機株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期決算は2023年12月31日までの期間となっています。配当については、1株当たり年10円の水準を維持しており、今後も株主還元に注目が集まります。今後の業績と配当動向に期待が高まっています。

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