株式会社ニットー(証券コード:17380)の2023年12月期第3四半期決算報告書をご紹介します。ニットーは建設工事、住宅等サービス、ビルメンテナンスなどの事業を展開する企業で、今期の業績は大変順調に推移しました。利益率も良好で、今後の展開が期待できそうです。
企業情報
企業名: 株式会社ニットー
証券コード: 17380
決算期: 2023年3月31日
株式会社ニットーの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ニットーの決算日は3月31日で、第3四半期の決算報告書は2023年12月31日に締めくくられました。
主な事業
ニットーは住宅の新築や各種リフォーム、集合住宅やマンションの補修・修繕工事、中古住宅のリノベーション、防水工事、ガス設備工事、太陽光発電システム設置工事などを手がける建設工事事業に加え、住宅の床下環境改善やシロアリ対策を中心とした住宅等サービス事業、ビルの窓や外壁のクリーニング、建物の清掃管理サービスを提供するビルメンテナンス事業などを展開しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は7,642,290千円と前年同期比6.9%の増加となりました。営業利益は345,868千円(前年同期比24.5%増)、経常利益は367,325千円(前年同期比20.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は243,763千円(前年同期比21.9%増)と、いずれも前年同期を上回る好調な業績となっています。
売上・利益の推移
ニットーの売上高は2023年3月期に9,678,672千円を記録するなど、堅調に推移しています。利益面では、経常利益が2023年3月期に202,933千円となっており、前期から増加基調にあります。今後も収益力の向上が期待できそうです。
四半期連結貸借対照表について
ニットーの総資産は2023年12月末時点で7,575,145千円と、前期末比755,564千円増加しました。主な要因は事務所建設用地の取得に伴う土地の増加です。一方、負債は3,293,319千円と563,032千円増加しており、長期借入金の増加などが影響しています。純資産は4,281,825千円と192,531千円増加し、自己資本比率は56.5%となっています。
資産の部
現金及び預金は1,597,015千円と前期末比198,386千円増加しました。土地は1,998,948千円と355,876千円増加し、新事務所建設に伴う建物及び構築物が1,096,548千円と164,351千円増加しています。
負債の部
長期借入金が630,209千円と442,203千円増加しており、短期借入金が610,000千円と100,000千円増加しています。一方で、支払手形及び買掛金が751,973千円と117,630千円減少しました。
純資産の部
利益剰余金が3,918,356千円と182,966千円増加し、その他有価証券評価差額金が33,467千円と9,564千円増加しています。自己資本比率は56.5%となっています。
ROAとROE
ニットーのROA(総資産利益率)は4.2%で前期から改善傾向にあります。ROE(自己資本利益率)は5.7%と高水準を維持しています。これらの指標の改善は、収益性向上と効率的な資産運用により実現されています。
キャッシュフロー
第3四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは205,367千円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは522,714千円の支出となっており、主に新事務所建設に伴う支出が影響しています。財務活動によるキャッシュ・フローは515,733千円の収入となっており、借入金の増加が寄与しています。
配当の支払額
ニットーは2023年6月に1株当たり15円の期末配当を実施しました。過去3期の1株当たり年間配当金は40円前後で推移しており、株主還元にも注力しています。
今後の展望
ニットーは新事務所の建設に着手しており、生産性の向上と業務効率化に寄与することが期待されます。また、既存事業の拡大とともに新規事業分野への進出も視野に入れており、中長期的な成長が見込めそうです。住宅市場の回復や需要の取り込みにも注目が集まっています。
編集部のまとめ
ニットーは建設工事を中心とした堅調な事業基盤を持っており、この四半期も好業績を記録しました。収益性の改善やキャッシュ創出力の強化も評価できます。今後の新事務所建設による業務効率化や、新規事業への挑戦など、ニットーの成長性に期待が高まっています。株主還元についても安定的に実施しており、投資家の関心も高まるでしょう。
株式会社ニットーの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ニットーの決算日は3月31日で、直近は2023年3月期の第3四半期決算を発表しました。配当については、1株当たり15円の期末配当を実施しているほか、過去3期は年間40円前後を維持しており、株主還元にも積極的に取り組んでいます。今後の業績拡大に合わせ、株主への還元も期待できそうです。
