税制改正大綱：与党税調、約40年ぶりの食事補助非課税枠引き上げを「税制改正大綱の原案」に明記！月額7,500円と倍増へ

ニュース

2025.12.20

ニュースの要約

政府・与党の自民党が2025年12月19日(金)に公表した「令和8年度与党税制改正大綱」において、食事支給に係る所得税非課税上限が現行の月額3,500円から7,500円に引き上げられると明記されました。

これは約40年ぶりの見直しとなります。食事補助制度における「非課税上限」とは、企業が従業員に食事代を補助する際、一定の条件を満たせばその金額に税金が発生しないという制度です。

現在の非課税上限は1984年の物価水準を基準としたものですが、40年以上見直されておらず、物価高騰や外食価格の高騰により、実態にそぐわなくなっていました。この状況を受け、飲食店、食事補助支給企業、食事補助サービス事業者らが「食事補助上限枠緩和を促進する会」を設立し、制度改正を求めてきました。

今回の与党税制改正大綱への明記は、その要望が実を結んだ形です。食事補助限度額の見直しが実現すれば、企業の福利厚生の選択肢が広がり、従業員が非課税の恩恵をより受けられるため「実質手取りアップ」となる生活支援につながります。また、飲食業界全体の需要喚起にもつながる可能性があるとしています。

物価上昇に合わせた見直しが40年ぶりとは驚きですね。企業と従業員双方にメリットが生まれそうで、良い改正だと思います。

飲食業界にも波及効果があるのは嬉しいニュースです。外食の需要が喚起されて、業界全体が活性化できればと期待しています。

非課税枠の引き上げは従業員の手取り増加にもつながるので、社員の生活面でのサポートにもなりますね。

今回の税制改正大綱では、食事補助に係る所得税非課税上限が現行の月額3,500円から7,500円に引き上げられると明記されました。これは約40年ぶりの見直しとなります。物価高騰や外食価格の高騰により、従来の非課税上限が実態に合わなくなっていた中で、業界関係者らの働きかけが実を結んだ形です。

この改正によって、企業の福利厚生の選択肢が広がり、従業員の実質手取りアップにもつながると期待されています。また、飲食業界全体の需要喚起にもつながる可能性があり、企業や従業員、外食産業が前進できる制度の実現を目指していくとしています。

長年見直されていなかった制度の改正は、企業と従業員の生活面でのサポートにもなり、外食需要の喚起にもつながる好影響が期待できそうです。今回の改正は、企業や従業員、飲食業界にとってプラスの変化になるのではないでしょうか。