ニュースの要約
- 大阪市の再開発/都市開発エリアに立地する賃貸向け築浅レジデンス3物件を投資対象とした不動産セキュリティ・トークンの公募及び発行が完了
- 不動産セキュリティ・トークンの発行額は約45.8億円で、デジタル技術を活用し一般投資家への小口投資機会を提供
- 今回の発行は、ケネディクス株式会社、みずほ信託銀行株式会社、東海東京証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社スマートプラスが協業して実現
概要
今回、ケネディクス株式会社、みずほ信託銀行株式会社、東海東京証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社スマートプラスの5社が協業し、大阪市の再開発/都市開発エリアに立地する賃貸向け築浅レジデンス3物件を裏付資産とする不動産セキュリティ・トークンの公募及び発行が完了しました。
本不動産セキュリティ・トークンは、デジタル技術を活用してレジデンス3物件への小口投資機会を一般投資家に提供するものです。発行額は約45.8億円となり、これまでケネディクス・グループが組成した不動産セキュリティ・トークンの資産規模合計は本物件を含めて約2,637億円になりました。
編集部の感想
編集部のまとめ
不動産セキュリティ・トークン:大阪市の再開発/都市開発エリアに立地する賃貸向け築浅レジデンス3物件を投資対象とした不動産セキュリティ・トークンの公募及び発行完了についてについてまとめました
今回の不動産セキュリティ・トークンの発行は、大阪市の再開発/都市開発エリアに立地する賃貸向け築浅レジデンス3物件を投資対象としたものです。発行額は約45.8億円で、デジタル技術を活用することで一般投資家にも小口での投資機会を提供することができました。
特に、投資対象の3物件は1LDKを中心とした賃貸住宅で、同じ市区町村に所在するJ-REITの主要な投資対象とは異なる物件となっています。このように、不動産セキュリティ・トークンは新しい不動産投資の形として注目されており、今後も多様なアセットクラスへの活用が期待されます。
本件は、ケネディクス株式会社、みずほ信託銀行株式会社、東海東京証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社スマートプラスの5社が協業して実現したものです。不動産や証券化商品、デジタル技術など、各社の強みを活かしながら新しい投資機会を提供していく取り組みは評価に値するでしょう。
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000549.000012138.html














