「オルツ」:上場後9カ月で民事再生、株式会社帝国データバンクが2025年の上場企業倒産を予測

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ニュースの要約

  • 2025年の上場企業倒産は「オルツ」の1社
  • オルツは株式上場後わずか9カ月で民事再生申請
  • オルツの売上高の9割が過大計上されていた

概要

株式会社帝国データバンクは、2025年に発生した上場企業倒産の動向について調査を行った結果を発表しました。

その調査によると、2025年の上場企業倒産は(株)オルツ(東証グロース)の1社となり、2022年以降4年連続で年間発生件数が1社となったことが明らかになりました。

(株)オルツは、2014年に設立され高精度自動文字起こしソリューション「AI GIJIROKU」の開発・販売を手がけていました。2024年10月に東証グロースに株式上場を果たし、上場後初の連結決算となる2024年12月期は約60億5700万円の年収入高を計上していましたが、開発業務の外注費やサービス開発・人材投資などの費用が嵩み赤字決算となっていました。

そのような中、2025年4月には「AI GIJIROKU」の有料アカウントに関して、一部の販売パートナーから受注した売り上げについて、実際に利用されていないなど売り上げが過大に計上されている可能性が認められたため、第三者委員会の設置および2025年12月期第1四半期決算の発表を延期。さらに6月には、実態のない架空取引を繰り返す循環取引で売り上げを水増しして有価証券報告書などに虚偽記載をした疑い(金融商品取引法違反の疑い)で、証券取引等監視委員会が当社の本社や関係先を強制調査していたことが報じられました。

その結果、2024年12月期までの4期分の売上高について、最大9割が循環取引による過大計上だったと認定され、同年7月には東証の監理銘柄(審査中)に指定されました。さらに、事業価値の毀損と財務状態の悪化が深刻となるおそれがあることから、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、負債は約16億636万円(確定再生債権額)となりました。

編集部の感想

    上場後わずか9カ月で民事再生申請というのは驚きだ。上場企業としての信頼を失墜させる事態だと感じる。
    売上高の9割が過大計上というのは、粉飾決算の典型的な事例だと思う。株式市場の信頼を裏切る行為だと言えるだろう。
    このようなコンプライアンス違反が断続的に発生している状況は、上場企業にとって深刻な問題だと考えられる。適切な情報開示と経営の健全化が求められる。

編集部のまとめ

「オルツ」:上場後9カ月で民事再生、株式会社帝国データバンクが2025年の上場企業倒産を予測についてまとめました

今回の調査結果によると、2025年の上場企業倒産は(株)オルツ1社となり、上場後わずか9カ月で民事再生に至った事態は非常に注目に値するものだと言えます。

オルツの売上高の9割が過大計上されていたという事実は、株式市場の信頼を裏切る粉飾決算の典型的な事例と言えるでしょう。このようなコンプライアンス違反が断続的に発生している状況は、上場企業にとって深刻な問題だと考えられます。

上場企業は適切な情報開示と健全な経営体制の構築が求められます。企業の不正行為は株主や投資家の利益を損なうばかりでなく、株式市場全体の信頼を失墜させる恐れがあります。今回の事例を教訓に、上場企業には定性情報への注目と早期是正措置が求められるでしょう。

参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001230.000043465.html

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