【損害保険料率算出機構】：「第9次中期経営計画」の公表について

ニュース

2026.01.04

ニュースの要約

損害保険料率算出機構は、2026年から2028年度までの「第9次中期経営計画」を策定し、公表しました。

この計画では、新たな領域への取り組み（進化）と、組織基盤の強化（深化）を通じて、損害保険のプラットフォーマーとしての役割を果たし、人々の安心・安全な生活の実現に貢献することを目指しています。

具体的には、多様なリスクや社会経済の変化に適応した適正な保険料率の提供、社会・技術変化に即した損害調査による適正な保険金支払の実現、保険事故データの整備・公開による防災・減災の推進など、3つの重点取り組みに取り組むとしています。

損害保険料率算出機構は、損害保険業の健全な発達と保険契約者の利益保護を使命とする組織で、料率算出、自賠責損害調査、データバンクの3つの業務を行っています。今回の中期経営計画では、この3つの業務を通じて、損害保険市場の発展、交通事故被害者の保護、防災・減災、事故低減への貢献を目指しています。

この度、損害保険料率算出機構が「第9次中期経営計画」を公表したことは、損害保険業界にとって大きな意味を持つでしょう。同機構は、保険料率の算出や自賠責損害の調査、保険統計データの管理など、損害保険業界の基盤を支える重要な役割を担っています。

今回の中期計画では、単なる業務の効率化ではなく、新たな領域への挑戦と組織基盤の強化を通じて、損害保険のプラットフォーマーとしての地位を確立し、人々の安心・安全な生活の実現に貢献することを目指しています。

特に注目されるのは、保険料率の適正化や損害調査の高度化などの取り組みは、保険契約者の利益につながるものです。また、防災・減災への貢献など、社会的責任を果たす取り組みにも力を入れていることは評価できるでしょう。

今後、同機構がこの中期計画に沿って着実に成果を上げ、損害保険業界のさらなる発展に寄与していくことを期待しましょう。