この度の三菱電機株式会社の決算は、第153期第3四半期のものになります。業績はおよそ前年同期と比べ増収増益となった一方で、経済状況の不透明感も強く感じられる内容となりました。企業としても収益性と経営体質の改善に尽力しているようですね。今後の事業展開にも注目したいと思います。
企業情報
企業名: 三菱電機株式会社
証券コード: 65030
決算期: 2024年3月期
三菱電機株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
三菱電機株式会社の決算日は3月31日です。第153期第3四半期の決算期間は2023年4月1日~2023年12月31日となっています。
主な事業
三菱電機グループは、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス、その他の6つのセグメントにわたる事業を手掛けています。製品はあらゆる種類にわたり、家庭電器から人工衛星まで幅広いラインナップを展開しています。主力事業としては、空調機器や昇降機、産業機器、自動車電装品、パワー半導体など、様々な分野でグローバルに事業を展開しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3兆7,824億円(前年同期比+6.1%)、営業利益2,223億円(前年同期比+36.2%)と増収増益となりました。利益率は5.9%と前年同期比で1.3ポイント改善しています。為替円安の影響や価格転嫁の効果などにより、収益性が改善された模様です。
売上・利益の推移
三菱電機の売上高は、直近3年間で5.0兆円前後で推移しています。一方で、営業利益は2年連続で増加し、2,200億円前後まで回復しつつあります。コロナ禍の影響があった前期から、業績が確実に持ち直してきているといえるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
三菱電機の総資産は前連結会計年度末比2,126億円増加の5兆7,952億円となりました。一方で負債合計は前連結会計年度末比422億円増加の2兆2,615億円となっています。
資産の部
資産の部では、棚卸資産が1,291億円増加したことが大きな要因です。為替円安の影響や受注の変動などによるものと考えられます。また、その他の金融資産も1,259億円増加しています。
負債の部
負債の部では、買入債務が846億円減少した一方で、社債、借入金及びリース負債が1,633億円増加しています。借入金比率は7.3%と前期末比+2.8ポイント上昇しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が990億円増加したほか、為替円安等を背景にその他の包括利益累計額が1,038億円増加しています。この結果、親会社株主に帰属する持分は3兆4,045億円となりました。
ROAとROE
三菱電機のROAは前年同期比0.8ポイント改善の6.5%、ROEは前年同期比1.4ポイント改善の9.5%となりました。売上高利益率の上昇や資産効率の改善などにより、収益性が高まっていると言えるでしょう。引き続き経営体質の強化に努めていくことが期待されます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,989億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,990億円の支出となりました。フリー・キャッシュ・フローは0億円となっています。また、財務活動によるキャッシュ・フローは220億円の支出となりました。現金及び現金同等物の期末残高は6,456億円と、前期末から2億円減少しています。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間における配当金の支払額は969億円です。前年同期比で85億円増加しており、1株当たり配当金は46円となっています。安定的な利益配分を行っていると言えるでしょう。
今後の展望
世界経済の先行きは不透明感が残る中、三菱電機は「事業運営の効率化」と「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいくとしています。自動車機器事業の分社化など、収益性向上と意思決定の迅速化に向けた構造改革を進めていきます。引き続き、グローバル市場での競争力強化と収益力の向上を目指していくことでしょう。
編集部のまとめ
三菱電機の決算は全体として好調な内容となりました。特に、営業利益が2,200億円台まで回復するなど、収益面での改善が顕著です。経営体質の強化に向けた取り組みが功を奏しているようです。一方で、世界経済の不透明感もあり、今後の業績動向には注意が必要です。株主還元では1株当たり20円の配当を実施するなど、株主への利益還元にも力を入れています。
三菱電機株式会社の決算日や配当についてまとめました。
三菱電機の決算日は3月31日で、第153期第3四半期の決算期間は2023年4月1日~2023年12月31日となっています。今回の決算では、売上高が3.7兆円、営業利益が2,200億円台まで回復するなど、収益面での改善が見られました。配当は1株当たり20円を実施し、株主への利益還元にも注力しています。今後も業績の向上と経営体質の強化に期待が高まります。
