三井化学株式会社の決算報告書をご紹介します。2023年12月31日を第3四半期会計期間末とする、三井化学株式会社の業績は好調でした。同社は化学製品の製造・販売を主な事業としており、ライフ＆ヘルスケア、モビリティ、ICT、ベーシック＆グリーンの各事業を手掛けています。
企業情報
企業名: 三井化学株式会社
証券コード: 41830
決算期: 2024年3月期
三井化学株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
三井化学株式会社の決算日は3月31日です。決算発表は5月中旬頃を予定しています。四半期決算は2月、5月、8月、11月に発表されます。
主な事業
三井化学株式会社は、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの4つのセグメントで事業を展開しています。主力製品は、ビジョンケア材料、不織布、エラストマー、機能性コンパウンド、半導体・電子部品工程部材、エチレン、ポリエチレンなどです。これらの製品群を通じて、幅広い産業分野に貢献しています。
今期の業績と利益率は？
三井化学の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益が1兆2,745億円と前年同期比10.8%減少しましたが、コア営業利益は724億円と前年同期比34.4%減少にとどまっています。需要の低迷による影響はありましたが、価格改定や為替の改善などにより、利益率は比較的堅調に推移しています。
売上・利益の推移
三井化学の売上収益は、前年同期比で10.8%減少しました。一方、コア営業利益は前年同期比で34.4%減少に留まっています。需要鈍化の影響がありましたが、価格改定などが奏功し、比較的よい業績を確保できたと言えます。
四半期連結貸借対照表について
三井化学の当第3四半期連結会計期間末の総資産は2兆1,626億円と、前連結会計年度末に比べ944億円増加しました。負債合計は1兆2,167億円と318億円増加し、有利子負債も118億円増加の8,065億円となりました。一方、純資産は9,459億円と626億円増加し、自己資本比率は38.1%となっています。
資産の部
資産の部は前連結会計年度末に比べ944億円増加し、2兆1,626億円となりました。流動資産は32,490億円増加の1兆1,268億円、固定資産は611億円増加の1兆3,358億円となっています。
負債の部
負債の部は前連結会計年度末に比べ318億円増加し、1兆2,167億円となりました。流動負債は733億円増加の7,092億円、固定負債は415億円増加の5,075億円となりました。
純資産の部
純資産の部は前連結会計年度末に比べ626億円増加し、9,459億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は38.1%となっています。
ROAとROE
三井化学のROA（総資産経常利益率）は現時点で2.9%、ROE（自己資本利益率）は5.4%となっています。需要減退の影響もあり前年同期に比べ低下傾向にあるものの、一定の収益性は確保できている状況です。今後の事業環境の回復に期待が寄せられています。
キャッシュフロー
三井化学の当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,150億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが698億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが237億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ283億円増加し、当第3四半期連結会計期間末には2,146億円となっています。
配当の支払額
三井化学は、2023年6月27日の定時株主総会において、1株当たり60円の期末配当を決議しました。また、2023年11月8日の取締役会において、1株当たり70円の中間配当を決議しています。これにより、2023年3月期の年間配当は130円となる見通しです。
今後の展望
三井化学は、事業構造改革と成長投資の両面から企業価値向上に取り組んでいます。ライフ＆ヘルスケア、モビリティ、ICTなどの成長分野に注力し、また、ベーシック＆グリーン分野での収益力強化にも力を入れています。2023年度通期の業績予想は売上高1兆7,000億円、営業利益800億円を見込んでおり、持続的な成長を目指しています。
編集部のまとめ
三井化学の2023年12月期第3四半期決算は、売上が前年同期比で減少したものの、利益水準は比較的堅調に推移しました。需要減速の影響を受けながらも、価格改定や為替変動の改善などにより、収益性を一定程度維持できています。今後は事業構造改革とともに、成長分野への注力によりさらなる企業価値の向上を目指すと期待されます。
三井化学株式会社の決算日や配当についてまとめました。
三井化学の決算日は3月31日で、2024年3月期の年間配当は1株当たり130円の見通しです。第3四半期累計の売上高は1兆2,745億円、コア営業利益は724億円と、需要減速の影響を受けつつも、利益確保に一定の成果を上げています。今後も成長分野への投資を進め、企業価値の向上を目指していくことが期待されます。
