ブランディングテクノロジー株式会社の第23期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

ブランディングテクノロジー株式会社の新しい決算報告が発表されました。デジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力し、売上高は前年同期比12.7%減の3,373,234千円、経常利益は前年同期比80.8%減の17,563千円となりました。業績に課題はありますが、今後のデジタル化の進展を見据えた事業拡大に期待が持てそうです。

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企業情報

企業名: ブランディングテクノロジー株式会社
証券コード: E34975
決算期: 3月31日

ブランディングテクノロジー株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

ブランディングテクノロジー株式会社の決算日は3月31日です。第3四半期連結会計期間は2023年10月1日から12月31日までとなっています。

主な事業

ブランディングテクノロジー株式会社は、ブランド事業とデジタルマーケティング事業、オフショア関連事業の3つを主要な事業領域としています。ブランド事業では、企業のブランド力向上に向けて、オウンドメディアの構築運用やコンテンツマーケティングなどを提供。デジタルマーケティング事業ではインターネット広告やWebコンサルティングなどのサービスを展開しています。また、オフショア関連事業では沖縄やベトナムの拠点を活用し、高品質かつ低コストなサービスを提供しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,373,234千円と前年同期比12.7%減、営業利益は20,866千円と前年同期比76.7%減となりました。利益率は低下傾向にあり、引き続き改善が課題となっています。

売上・利益の推移

過去3年の売上高推移は、2022年3月期5,163,712千円、2023年3月期(予想)5,097,000千円となっており、概ね5,000千円台を維持しています。一方、経常利益は2022年3月期59,981千円、2023年3月期(予想)30,000千円と減少傾向にあり、収益性の改善が求められています。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が1,891,979千円、負債合計は707,798千円、純資産は1,184,180千円となっています。

資産の部

流動資産は1,705,817千円と前期末より239,205千円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少によるものです。固定資産は186,161千円と前期末より27,661千円減少しています。

負債の部

流動負債は666,112千円と前期末より142,287千円減少しました。主な要因は買掛金や未払法人税等の減少です。固定負債は41,686千円と前期末より97,997千円減少しています。

純資産の部

純資産は1,184,180千円と前期末より26,581千円減少しました。主な要因は前期の配当金支払によるものです。

ROAとROE

ROA(総資産利益率)は前期3.0%から現在1.0%まで低下しています。これは主に経常利益の減少によるものです。一方でROE(自己資本利益率)は前期4.9%から現在△0.4%となっており、収益性の悪化が続いています。今後の収益力の改善が課題となっています。

キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため詳細は不明ですが、営業活動によるキャッシュ・フローや投資活動によるキャッシュ・フローの動向が気になるところです。

配当の支払額

当社は2023年6月29日開催の定時株主総会において、1株当たり16円の期末配当を決議しました。この結果、年間配当金は1株当たり16円となります。

今後の展望

今後の事業展開については、デジタルマーケティング事業やブランド事業の強化に注力し、更なる事業拡大を目指します。同時に、収益性の改善にも取り組み、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

編集部のまとめ

ブランディングテクノロジー株式会社は、ブランド構築やデジタルマーケティングに強みを持つ企業です。今期の業績は売上高、営業利益ともに減少傾向にありますが、デジタル化の進展を見据えた事業拡大に期待が持てそうです。今後の収益性改善と企業価値向上に注目していきたいと思います。

ブランディングテクノロジー株式会社の決算日や配当についてまとめました。

ブランディングテクノロジー株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期連結会計期間は2023年10月1日から12月31日までとなっています。また、2023年6月29日開催の定時株主総会において、1株当たり16円の期末配当が決議されました。今後の更なる業績改善と株主還元に期待が高まっています。

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