ニュースの要約
- ineRobo株式会社が、DPO(Direct Public Offering)による資金調達の意向調査を開始
- コメ不足に対して、スピード感をもって取り組むとともに継続的な発展を図るため
- 2026年度から岡山と北九州の水田でロボットによる稲作の自動化を開始する予定
概要
ineRobo株式会社は、DPOによる資金調達の意向調査を開始したことをお知らせしました。
同社の背景には、米価格の高騰や人口減少、食の多様化に伴う米の需要減少、そして稲作農家の高齢化による耕作放棄地の増加といった、コメ自給率の低下に繋がる深刻な課題があります。
そこでineRoboは、都会の人がスマホで遠隔操作できる小型ロボットを使って稲作の自動化を図り、生産性の劇的な改善を目指しています。この新しい仕組みを会社化して普及拡大させ、コメ自給率の向上に貢献したいと考えています。
今回の資金調達では、DPOを活用し、事業理念と方向性を共有し長期的に伴走いただける株主様を募ります。ロボット開発を主事業とする株式会社テムザックとの業務提携も強化しており、2026年度から岡山と北九州の水田でロボットによる田植えを開始する予定です。
その後は水田の枚数を拡大し、ロボットによる米生産量を増やしていくとともに、BtoB取引の拡大にも取り組んでいく考えです。
ineRoboでは、このようなイノベーションを日本全国で推進していく志ある仲間を募集中です。
編集部の感想
編集部のまとめ
ineRobo:ineRobo株式会社 ineRobo資金調達の意向調査開始のお知らせについてまとめました
ineRobo株式会社は、コメ不足という喫緊の課題に対して、スピード感を持って取り組むとともに継続的な発展を図るべく、DPOによる資金調達の意向調査を開始しました。
同社は、稲作の自動化を通じてコメ自給率の向上に貢献することを目指しており、2026年度から岡山と北九州の水田でロボットによる田植えの実現を目指しています。
DPOを活用して事業理念と方向性を共有する株主様を募る同社の取り組みは、中小企業にとって最適な資金調達手段として注目を集めています。また、ロボット技術と老舗料亭とのコラボレーションなど、斬新な試みにも期待が高まっています。
今後の同社の更なる事業展開にも注目が集まるでしょう。
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000172474.html














