日本電解株式会社の決算報告をお届けします。同社はリチウムイオン電池用銅箔やスマートフォン基板用銅箔の製造を手掛ける企業です。車載電池や電子機器の需要拡大を背景に、売上高は堅調に推移しています。今期は整流器の故障により一時的に減益となりましたが、早期復旧に向けて努力しており、電池用銅箔の拡販やコスト削減も進めております。今後は環境変化に柔軟に対応し、更なる成長が期待できそうです。
企業情報
企業名: 日本電解株式会社
証券コード: E36698
決算期: 2023年3月期
日本電解株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本電解株式会社の決算日は3月31日です。決算期は4月1日から翌年3月31日までの1年間となっています。四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日の年4回行っています。
主な事業
日本電解株式会社は、リチウムイオン電池用の銅箔や基板用銅箔の製造・販売を主な事業としています。車載電池や電子機器の需要拡大に伴い、同社の製品に対する需要も高まっています。特に車載電池用の銅箔は同社の主力製品であり、今後もその需要は拡大が期待されます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が12,348百万円と前年同期比で2.9%減少しましたが、営業損失は888百万円、経常損失は757百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,073百万円となりました。売上高は堅調に推移したものの、整流器の故障による生産能力の低下が影響し、各段階利益は赤字となりました。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高は、2022年3月期が17,047百万円、2023年3月期が12,717百万円となっています。一方で利益面では、2022年3月期の経常損失が1,055百万円、2023年3月期は経常損失が994百万円と赤字が続いています。整流器の故障による生産能力の低下が利益の圧迫要因となっております。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,626百万円減少し、21,052百万円となりました。流動資産は2,944百万円減少し6,399百万円、固定資産は1,318百万円増加し14,652百万円となっています。
資産の部
流動資産は現金及び預金の減少や売掛金の減少などにより減少しました。一方で固定資産は建設仮勘定の増加により増加しています。
負債の部
負債は前連結会計年度末に比べて555百万円減少し14,675百万円となりました。流動負債は買掛金の減少などにより減少し、固定負債も長期借入金の減少により減少しています。
純資産の部
純資産は前連結会計年度末に比べて1,070百万円減少し6,376百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などが主な要因です。自己資本比率は30.3%となっています。
ROAとROE
ROAは前期の3.7%から当期3.5%と低下しており、ROEも前期の9.2%から当期で8.3%と低下しています。これは主に経常損失の計上による利益の悪化が影響しています。今後は整流器の故障の早期改善とともに、生産性向上やコスト削減等により収益性を高めていく必要があります。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが▲495百万円と赤字となり、投資活動によるキャッシュ・フローが▲1,553百万円と設備投資などにより支出が増加しています。財務活動によるキャッシュ・フローは225百万円の収入となっています。これらの結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は1,488百万円と前連結会計年度末に比べ2,091百万円減少しています。
配当の支払額
日本電解株式会社は過去3年間配当を行っておりません。企業の成長フェーズにあると考えられ、内部留保の確保に注力していることから、当面の間は配当の実施は見送られる見通しです。
今後の展望
今後は整流器の故障から早期に復旧し、生産性の向上やコスト削減に取り組むことで、収益性の改善が期待されます。また、車載電池用銅箔の需要拡大にも着目し、新たな製品開発やグローバル展開の強化により、業績の回復と持続的な成長につなげていくことが重要です。
編集部のまとめ
日本電解株式会社は、車載電池用銅箔やスマートフォン基板用銅箔の製造・販売を主力事業としています。当第3四半期は一時的な減益となりましたが、整流器の故障から早期復旧に努め、生産性向上とコスト削減に取り組むことで、収益性の改善が期待できます。また、環境変化への柔軟な対応と新製品の開発・拡販に努め、持続的な成長を目指していきます。今後の動向に注目が集まります。
日本電解株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本電解株式会社の決算日は3月31日で、決算期は4月1日から翌年3月31日までの1年間となっています。過去3年間、配当は行っておらず、企業の成長に向けて内部留保の確保に注力していることがわかります。今後は収益性の改善と共に、株主還元の検討も期待されます。
