証券市場と株式市場の関係性
証券市場とは、株式や債券などの有価証券が発行され、売買される場所を指します。一方、株式市場は証券市場の一部であり、株式のみが取引される市場です。つまり、株式市場は証券市場に含まれる概念となります。
証券市場には大きく3つの役割があります。1つ目は企業の資金調達です。企業は証券市場を通じて多くの投資家から資金を集めることができます。2つ目は投資家の資産運用で、投資家は企業の成長に応じた利益を得る機会を得られます。3つ目は適正な価格形成で、市場メカニズムを通じて有価証券の価格が決定されます。
証券市場は、資金を必要とする企業と、資産を運用したい投資家をつなぐ架け橋の役割を果たしています。企業が株式や債券を発行すると、投資家はそれを購入することで企業に資金を提供します。企業はその資金で事業を拡大し、投資家は配当金や値上がり益という形でリターンを得られる仕組みになっています。
日本の株式市場の構造
日本の株式市場は、2022年の市場区分見直しにより、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場で構成されています。この改革により、投資家にとってより分かりやすい市場構造が実現されました。
プライム市場は、十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場です。大規模で安定した企業が上場する傾向にあります。スタンダード市場は、プライム市場とグロース市場の中間的な位置づけで、様々な特徴を持つ企業が上場しています。グロース市場は、高い成長可能性を有する企業向けの市場として機能しています。
証券取引所は、公正な価格形成、情報開示の促進、投資家保護など、さまざまな役割を果たしています。市場区分見直しの目的は、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することにあります。
2026年の日本株式市場の見通し
2026年の日本株式市場は、引き続き上昇基調を維持する展開が予想されています。金融市場のボラティリティが高い状態が続く可能性がありますが、株価の上昇基調自体は維持される見通しです。
日経平均株価については、複数のシナリオが想定されています。メインシナリオでは2026年末に55,000円が予想されています。上振れシナリオとしては、AI・DX投資が生産性向上に貢献したり、ROE改善への確信度が高まる場合に59,000円を想定しています。一方、下振れシナリオとしては、AI投資の失速や関税リスクの再燃、景気減速などが懸念される場合に48,000円を想定しています。
2026年度には2桁の企業業績改善が見込まれており、現在の株価水準はバブルとは言えず、PER（株価収益率）も概ね妥当な水準にあると考えられています。
2026年の株式市場を支える要因
2026年の日本株式市場を支える重要な要因として、いくつかの点が挙げられます。
まず、インフレの定着が市場にプラスの影響を与えています。インフレにより物価が上昇することで、利益率が一定でも利益額が増加し、結果として株価が上昇するという「インフレサイクル」が形成されつつあります。この動きは特に海外投資家の注目を集め、日本株への関心が顕著に高まっています。
次に、企業改革とコーポレートガバナンスの改善が進んでいます。企業が資本コストや株価を意識した経営を実践することで、企業価値の向上が期待されています。取締役会が定める経営の基本方針に基づき、経営層が主体となり、資本コストや株価を意識した経営を推進することが重要とされています。
さらに、政策面でのサポートも期待されています。財政拡張的な政策により、企業の国内設備投資が促進され、国内の景気・企業業績にプラスに働くと考えられています。
2025年の日本株は26パーセントの上昇を記録し、米国株よりも好調なパフォーマンスを示しました。この背景には、インフレの定着、コーポレートガバナンスと企業業績の改善、巨額な自己株買いなどが挙げられます。
株式市場における投資概念
株式市場の考え方として、リバーサルとモメンタムという2つの重要な概念があります。
リバーサルは、過去一定期間において下落が大きかった銘柄が、その後反転して高いリターンを示す傾向のことです。いわゆる逆張りのようなスタンスで、市場の過度な反応を利用した投資アプローチとなります。
モメンタムは、過去に好調だった銘柄が引き続き好調に推移する傾向を指します。2026年も、AI関連をはじめとした足元で好調な銘柄は、引き続き好調に推移すると想定されています。
これらの概念を理解することで、株式市場の動きをより深く分析することができます。市場参加者は、これらの傾向を踏まえながら、投資判断を行う際の参考にしています。
金融相場と株価の関係
2026年の金融環境は、米国では政策金利のさらなる利下げが予想されており、日本では利上げが予想されています。中立金利という概念を理解することで、現在の金融政策の方向性が見えてきます。
金融緩和局面では「金融相場」に入り、株価の上昇が期待できる銘柄が出てきます。この金融相場の特徴は、金融緩和を背景に、将来の景気や業績回復を見込んだ株高になりやすい局面となることです。そのため、バリュエーション（PER）が割高化しやすい傾向があります。新興グロースや景気敏感株が先行されやすい傾向にあります。
2026年の株式市場では、このような金融環境の変化を踏まえながら、市場全体の動きを見守る必要があります。
企業ファンダメンタルズと需給環境
株価を占う上で重要な要素として、企業ファンダメンタルズと需給環境があります。
企業ファンダメンタルズの面では、インフレの定着により、企業が値上げをしやすい環境が続くことが期待されています。また、利上げが進み、銀行を中心に金融関連の業績も堅調な推移が期待されています。
需給環境の面では、海外投資家の日本株への関心が顕著に高まっています。これは、日本のインフレサイクルやコーポレートガバナンス改革への期待が背景にあります。
TOPIX（東証株価指数）のEPS（1株当たり利益）見通しは、2025年度は前期比3.2パーセント、2026年度は同14.3パーセント、2027年度は同9.8パーセントと、コンセンサスを上回る想定となっています。
市場区分見直しの実効性向上
2022年の市場区分見直し以降、東証市場ではさまざまな取り組みが進められています。市場区分見直しの実効性向上のため、投資家の期待に応えて企業価値向上に取り組むことや、少数株主保護などが重要とされています。
プライム市場やグロース市場からの市場区分の変更を行う企業も増加しており、今後、東証市場の中ではスタンダード市場の企業数が最大になる想定となっています。実態としても、上場経緯や規模・その他の特徴も様々な企業が上場しており、市場全体の多様性が増しています。
2026年の方針・取組みとしては、資本コストや株価を意識した経営の推進、スタンダード市場の魅力向上に向けた検討、グロース市場改革の継続などが挙げられています。
投資家にとって重要なポイント
2026年の株式市場を理解する上で、投資家が押さえておくべき重要なポイントがいくつかあります。
まず、市場のボラティリティが高い状態が続く可能性があることを認識することが重要です。金融市場全体の不確実性が高い中でも、株価の上昇基調自体は維持される見通しですが、短期的な変動には注意が必要です。
次に、企業業績の改善が株価上昇の基盤となっていることを理解することが大切です。2026年度に2桁の企業業績改善が見込まれており、これが株価の上昇を支える重要な要因となります。
さらに、セクター別の動きに注目することも重要です。AI関連をはじめとした特定のセクターが好調に推移する一方で、他のセクターの動きは異なる可能性があります。
また、海外投資家の動向も市場に大きな影響を与えています。日本株への関心が高まっている背景には、インフレサイクルやコーポレートガバナンス改革への期待があります。
長期的な市場展望
2026年の株式市場は、短期的な変動がある可能性がありますが、長期的には企業の持続的な成長と企業価値向上が期待されています。
証券市場の役割として、企業と投資家をつなぎ、資金の効率的な配分を実現することが重要です。2026年も、この基本的な機能を通じて、経済全体の発展に貢献することが期待されています。
市場参加者は、企業ファンダメンタルズと需給環境の両面から、市場の動きを分析する必要があります。また、金融政策や経済情勢の変化に対する感度を高めることも、市場を理解する上で重要です。
まとめ
株式市場は、企業と投資家をつなぐ重要な役割を果たしており、2026年も引き続き上昇基調を維持する展開が予想されています。インフレの定着、企業改革とコーポレートガバナンスの改善、政策面でのサポートなど、複数の要因が市場を支えています。日経平均株価は2026年末に55,000円がメインシナリオとされており、2026年度には2桁の企業業績改善が見込まれています。市場のボラティリティが高い状態が続く可能性がありますが、株価の上昇基調自体は維持される見通しです。投資家にとっては、企業ファンダメンタルズと需給環境の両面から市場を分析し、長期的な視点を持つことが重要です。
インフレと企業改革が導く注目の株テーマをまとめました
株式市場は、企業の資金調達と投資家の資産運用を実現する重要な機能を持つ市場です。2026年の日本株式市場は、インフレの定着、企業改革の進展、政策面でのサポートなど、複数の好材料に支えられながら、上昇基調を維持する展開が予想されています。市場参加者は、企業業績の改善、金融環境の変化、セクター別の動きなど、様々な要因を総合的に判断しながら、市場の動きを見守る必要があります。証券市場の基本的な役割を理解し、長期的な視点を持つことが、市場を有効に活用するための重要なポイントとなります。
