ソーシャルワイヤー株式会社の最新決算が発表されました。同社は、企業や官公庁・団体に向けたインフルエンサーPRサービスやメディア調査・リリース配信サービスなどを展開するデジタルPR事業と、企業向けのシェアオフィスサービスを提供するシェアオフィス事業を手掛けています。決算内容を分析していきましょう。
企業情報
企業名: ソーシャルワイヤー株式会社
証券コード: 39290
決算期: 2024年3月期
ソーシャルワイヤー株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ソーシャルワイヤー株式会社の決算は、3月期となっています。2023年3月期決算の四半期報告書が本日発表されました。
主な事業
ソーシャルワイヤー株式会社は、主に2つの事業を展開しています。デジタルPR事業では、企業や官公庁・団体向けにインフルエンサーPRサービスやメディア調査・リリース配信サービスなどを提供。シェアオフィス事業では、企業向けのシェアオフィスサービスを展開しています。事業の収益性向上と最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,922,628千円（前年同期比17.3%減）、営業損失48,385千円（前年同期は206,711千円の営業損失）、経常損失70,802千円（前年同期は202,195千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失122,721千円（前年同期は170,975千円の四半期純損失）となりました。収益力の向上に課題を残しているものの、事業ポートフォリオの見直しや経営改善策を実行し、収支改善に取り組んでいます。
売上・利益の推移
売上高は前年同期比で減少しましたが、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期から改善しています。デジタルPR事業は堅調に推移しましたが、シェアオフィス事業の収支改善が課題となっています。事業ポートフォリオの最適化などに取り組み、収益力の向上を目指しています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産が1,433,065千円（前期末比3,291,023千円減少）、負債が1,331,405千円（前期末比3,180,911千円減少）、純資産が101,660千円（前期末比110,112千円減少）となりました。資産・負債の大幅な減少は、シェアオフィス事業の一部譲渡に伴うものです。
資産の部
資産の大幅な減少は、シェアオフィス事業の一部譲渡に伴い、有形固定資産が1,120,866千円減少したこと、差入保証金が1,379,175千円減少したことなどが主な要因です。
負債の部
負債の減少は、シェアオフィス事業の一部譲渡に伴い、資産除去債務が650,774千円、預り保証金が354,297千円減少したこと、長期借入金が1,475,331千円減少したことなどが主な要因です。
純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失122,721千円を計上したことなどにより、前期末比110,112千円減少しました。
ROAとROE
当第3四半期連結累計期間におけるROA（総資産経常利益率）は-4.9%、ROE（自己資本当期純利益率）は-120.5%となりました。シェアオフィス事業の収支改善が課題で、収益力の向上に向けた取り組みが必要です。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュフローの状況については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため、詳細は不明です。財務体質の改善が重要な課題となっています。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間における配当金の支払いはありませんでした。赤字決算が続いており、配当の実施は難しい状況にあります。収益性の改善と安定的な経営基盤の構築が先決と考えられます。
今後の展望
ソーシャルワイヤー株式会社は、「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」を新たなコーポレートビジョンに掲げ、高付加価値経営を目指しています。デジタルPR事業の強化と、シェアオフィス事業の収支改善に注力し、企業価値向上につなげていきたいと考えています。
編集部のまとめ
ソーシャルワイヤー株式会社は、シェアオフィス事業の一部譲渡により財務体質の改善を進めています。デジタルPR事業は堅調に推移しており、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、収益力の向上を目指しています。今後の新しい事業展開や経営改善の動向に注目が集まりそうです。
ソーシャルワイヤー株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ソーシャルワイヤー株式会社の決算日は3月期で、直近の2024年3月期第3四半期決算が報告されました。当期の業績は減収ながら赤字幅が縮小しており、シェアオフィス事業の収支改善が課題となっています。配当については、赤字決算が続いているため、当面の実施は難しい状況です。収益力の向上と経営基盤の強化に向けた取り組みが注目されます。
