M&A意識調査：「被買収企業社員のM&Aに対する賛否は拮抗」

ニュース

2026.02.09

ニュースの要約

組織・人事コンサルティングサービスを提供するクレイア・コンサルティング株式会社は、M&A後に職務や処遇の変化を受けやすい被買収企業で働く（または働いていた）正社員約400名を対象にインターネット調査を実施しました。

調査の背景には、国内のM&A市場が過去最高水準の活況を呈する一方で、M&Aの成功率が依然として低く、とりわけ組織文化・風土の融合など「人」のマネジメントが成否を分ける重要な要因であることが指摘されているという問題意識があります。

調査結果によると、M&A発表時に4割が転職を検討しており、「会社の方向性が見えない」ことへの不安が最大の要因となっています。

また、M&A発表後3年以内に4人に1人が離職するものの、残留した社員の半数はM&Aを「良い出来事」だったと捉えています。特に、適切な人事制度の運用を実感できた社員は、M&Aを前向きに評価する傾向にあることが明らかになりました。

これらの調査結果を踏まえ、クレイア・コンサルティングは「M&A後の被買収企業社員への対応方法」をテーマとしたウェビナーを開催します。本ウェビナーは、事業会社のM&A担当者、経営企画担当者、人事担当者など、M&Aの実行支援に関わる関係者を対象としています。

この調査結果は、M&Aを成功に導くためには、「人」のマネジメントが非常に重要であることを示しています。

M&A発表時に4割もの社員が転職を検討するほど、被買収企業の社員は会社の方向性や自身の処遇に強い不安を感じていることがわかりました。一方で、丁寧な説明とコミュニケーションを通じて、社員の定着を高めることができるという点も明らかになりました。

また、M&A後も残留した社員の半数がM&Aを肯定的に捉えているという点は興味深いです。この背景には、適切な人事制度の運用により、社員の納得感が得られたことが影響していると考えられます。

M&Aは組織の大きな転換点ですが、社員のモチベーションと定着を維持することが成功への鍵を握っているといえるでしょう。今後のM&A対応においては、「人」への配慮が重要であることを、この調査結果は示唆しています。