西濃運輸株式会社とは
西濃運輸株式会社は、岐阜県大垣市に本社を置く大手物流企業です。昭和21年11月1日に創立され、現在では全国に130拠点を展開する規模の大きな運送会社として知られています。資本金は1億円で、従業員数は12,869名に及びます。同社はカンガルー便という商品名で知られる総合的な物流サービスを提供しており、セイノーグループの全国ネットワークを活用した高品質なサービスが特徴です。
西濃運輸は昭和47年11月に東京証券取引所第一部に上場し、長年にわたって日本の物流業界を支えてきた企業です。近年では25mフル・トレーラやカンガルーライナーSS60といった最新の輸送機器を導入するなど、運び方革命に取り組んでいます。
静岡支店の歴史と発展
西濃運輸の静岡支店は、昭和26年8月に静岡営業所として開設されました。その後、昭和30年1月には西濃運輸株式会社に名称が変更され、静岡地域における物流の中核拠点として機能してきました。昭和56年4月には、輸送商品名が統一されてカンガルー便となり、より統一されたサービス体系が確立されました。
静岡支店は長年にわたって静岡市清水区に位置していましたが、施設の狭隘化が課題となっていました。昭和45年の移転以来、48年間にわたってプラットホームの増築を重ねながら業務を継続していました。静岡市全体(3区、人口72万人)をテリトリーとして営業を拡大する中で、より大規模で機能的な施設の必要性が高まっていました。
新築移転と最新施設
西濃運輸の静岡支店は、平成30年5月1日に新しい施設へ移転しました。新しい静岡支店は、静岡県静岡市葵区薬師8-20に位置しており、大幅に拡張された最新の物流施設となっています。
新施設の規模は、旧施設と比較して大きく拡大しています。敷地面積は約36,923.32平方メートル(約11,169.32坪)で、旧施設の約19,113.04平方メートル(約5,787.74坪)からほぼ2倍に拡張されました。ホーム面積も141.50メートル×40メートルの広大なスペースが確保され、旧施設の第1ホーム88メートル×30メートルと第2ホーム56メートル×18メートルを大きく上回っています。
新施設には自動仕分機が導入されており、これは旧施設には存在しなかった設備です。また、保管庫面積も約8,571平方メートル(約2,593坪)と、旧施設には存在しなかった大規模な保管機能が新たに追加されました。さらに、貨物用エレベーターも完備されており、多層的な物流オペレーションが可能になっています。
立地とアクセスの優位性
新しい静岡支店の立地は、物流拠点として非常に優れた条件を備えています。新東名高速道路の新静岡ICからは約5.8キロメートル、東名高速道路の清水ICからは約10.4キロメートルという距離にあり、どちらの高速道路からもアクセスしやすい位置に立地しています。
この立地の利便性により、静岡県内はもちろんのこと、全国への物流ネットワークへの接続が効率的に行われています。新東名高速道路と東名高速道路の両方からアクセス可能という点は、物流企業にとって大きなメリットとなります。
自然災害対策と事業継続性
新しい静岡支店は、単なる規模拡大だけでなく、自然災害の影響を受けにくい立地・構造が特徴です。この設計により、荷主様の事業継続計画(BCP対策)に最適な物流拠点として機能しています。
物流業界において、自然災害への対応能力は重要な要素です。新施設の堅牢な構造と立地選定により、万が一の災害時にも安定した物流サービスの提供が可能となっています。これは、荷主企業にとって大きな安心材料となります。
施設の機能と設備
静岡支店の新施設には、最新の物流技術が導入されています。自動仕分機の導入により、荷物の仕分け作業が効率化され、処理能力が大幅に向上しています。これにより、より多くの荷物をより短時間で処理することが可能になりました。
貨物用エレベーターの設置により、多層階での物流オペレーションが実現しています。これは、限られた敷地面積を有効活用し、保管容量を最大化するための重要な設備です。約8,571平方メートルの保管庫は、様々な商品の保管に対応できる柔軟性を備えています。
ホーム面積の141.50メートル×40メートルという広大なスペースは、複数のトラックの同時積み卸しを可能にし、物流の効率性を大幅に向上させています。
連絡先と営業体制
静岡支店への問い合わせは、電話番号052-678-4310で受け付けられています。FAX番号は054-267-3066です。営業所止めの引取受付時間は24時間対応となっており、緊急時の対応にも対応可能な体制が整えられています。
平日の当日発送持込締切時間も設定されており、顧客のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。24時間対応の体制により、様々な時間帯での荷物の受け取りが実現しています。
静岡県内の他の拠点
西濃運輸は、静岡県内に複数の物流拠点を展開しています。静岡支店の他に、沼津物流センター、富士支店、藤枝支店といった施設があります。
沼津物流センターは静岡県沼津市東椎路東荒385に位置し、保管庫面積は2,979平方メートルです。電話番号は055-921-1108で、東名高速道路沼津ICからのアクセスが便利です。
富士支店は静岡県富士市富士岡750-1に位置し、電話番号は0545-38-2323です。保管庫面積は1,094平方メートルで、24時間の営業所止め引取に対応しています。
藤枝支店は静岡県藤枝市下当間665に位置し、電話番号は054-644-5111です。保管庫面積は4,820平方メートルで、こちらも24時間対応となっています。
これらの複数の拠点により、静岡県全域をカバーする充実した物流ネットワークが構築されています。
ビジネスセンターの展開
静岡支店の他に、西濃運輸はビジネスセンター静岡紺屋町店を展開しています。この施設は静岡県静岡市葵区紺屋町1-10に位置しており、より利便性の高い場所での荷物受け取りが可能です。
ビジネスセンター静岡紺屋町店の営業時間は、平日の8時30分から9時30分、および14時から18時となっています。ミニ便のみの対応となっており、土日祝日は営業していません。このように、異なるニーズに対応した複数の施設展開により、顧客の利便性が向上しています。
西濃運輸の全国ネットワーク
静岡支店は、西濃運輸の全国130拠点ネットワークの一部です。セイノーグループの全国ネットワークと連携することで、日本全国への物流サービスが実現しています。
西濃運輸は、単なる地域の物流企業ではなく、全国規模の総合物流サービスプロバイダーとして機能しています。静岡支店は、この全国ネットワークの中で、中部地域における重要な拠点として位置付けられています。
最新の輸送技術への対応
西濃運輸は、平成30年3月にダブル連結(25mフル・トレーラ)の運行を開始しました。これは、より大量の荷物をより効率的に輸送するための最新技術です。同じく平成30年5月には、長距離直行貸切貨物列車(SS60号)の運行も開始しており、環境に配慮した輸送方法の導入も進めています。
これらの最新技術の導入により、西濃運輸は運び方革命に取り組んでおり、より効率的で環境に優しい物流サービスの提供を実現しています。静岡支店も、このような最新技術を活用した物流オペレーションに対応できる施設として設計されています。
顧客サービスの充実
西濃運輸の静岡支店は、単なる荷物の集配だけでなく、総合的な物流ソリューションを提供しています。自動仕分機や保管庫などの最新設備により、荷物の一時保管、仕分け、配送といった一連のプロセスを効率的に処理することが可能です。
24時間対応の営業所止め引取サービスにより、顧客の様々なニーズに対応できる体制が整えられています。これにより、急な荷物の受け取りや配送にも対応可能です。
地域経済への貢献
西濃運輸の静岡支店は、静岡県の物流インフラの重要な一部として機能しています。新施設への移転により、より大規模で効率的な物流サービスが提供されるようになり、地域の企業や消費者にとって利便性が向上しています。
物流は、現代の経済活動において不可欠な要素です。西濃運輸の静岡支店は、このような重要な役割を担う施設として、地域経済の発展に貢献しています。
まとめ
西濃運輸株式会社の静岡支店は、昭和26年の開設以来、静岡県の物流を支えてきた重要な拠点です。平成30年5月の新築移転により、敷地面積、ホーム面積、保管庫面積が大幅に拡張され、自動仕分機や貨物用エレベーターといった最新設備が導入されました。新東名高速道路と東名高速道路の両方からアクセス可能な立地、自然災害に強い構造、24時間対応の営業体制により、顧客にとって信頼性の高い物流拠点として機能しています。西濃運輸の全国130拠点ネットワークの一部として、静岡支店は地域の物流ニーズに応えるとともに、全国規模の物流サービスを提供しています。
自動仕分・保管強化で進化する西濃運輸静岡支店をまとめました
西濃運輸株式会社の静岡支店は、静岡県静岡市葵区薬師8-20に位置する最新の物流拠点です。昭和26年の開設から現在まで、静岡県の物流を支えてきた同支店は、平成30年5月の新築移転により、約36,923平方メートルの敷地、141.50メートル×40メートルのホーム、約8,571平方メートルの保管庫を備えた大規模施設へと進化しました。自動仕分機や貨物用エレベーターなどの最新設備を完備し、新東名高速道路と東名高速道路の両方からアクセス可能な優れた立地条件を活かして、24時間対応の営業体制で顧客サービスを提供しています。西濃運輸の全国ネットワークの中核拠点として、静岡県内はもちろんのこと、全国への物流サービスを実現しており、地域経済の発展に貢献する重要な役割を担っています。














